ドイツ右派政党、仮想通貨規制緩和を提唱

仮想通貨と通貨政策に対するAfDの姿勢

AfDは、ドイツが欧州連合（EU）の共通通貨であるユーロを放棄し、金準備に裏付けられたドイツマルクの復活を求めています。また、欧州中央銀行（ECB）が導入を検討している中央銀行デジタル通貨（CBDC）にも反対の立場を取っており、国家が管理するデジタル通貨への懸念を示しています。

CBDCに対する反対姿勢は、米国のトランプ新政権とも一致しており、米国では1月24日に「CBDCの設立、発行、推進を禁止する」大統領令が発令されました。

一方で、オラフ・ショルツ首相率いる社会民主党（SPD）と緑の党は、仮想通貨の厳格な規制を求めるとともに、富裕層への増税を掲げています。

EUの仮想通貨規制とドイツの対応

EUでは、仮想通貨規制「Market in Crypto Assets（MiCA）」が昨年6月に正式承認され、各国で段階的に導入が進められています。この規則には、ステーブルコイン規制や企業のライセンス制度、消費者保護要件などが含まれており、仮想通貨企業にはエネルギー消費量などの情報開示も求められます。ドイツでは、昨年12月にMiCA規則を完全導入するための法律が可決され、移行期間を1年に設定しています。

また、元財務相のクリスティアン・リントナー氏は、ドイツおよび欧州中央銀行がビットコインなどの仮想通貨を外貨準備の一部として検討すべきだと提案しており、仮想通貨の役割が国際金融の場で注目されています。

今後の展望

AfDの提案が有権者にどのように受け入れられるか、また、EUの仮想通貨規制とドイツの金融政策がどのように連携していくのかが注目されます。ドイツの総選挙後の政策動向が、仮想通貨市場にも影響を与える可能性があります。

（参考）ドイツ右派政党、ビットコインなど仮想通貨の大幅規制緩和を掲げる　解散総選挙で