韓国、機関投資家の暗号資産市場参入を促進へ

韓国の金融当局である金融サービス委員会（FSC）は1月8日、機関投資家による暗号資産（仮想通貨）取引に関する規制緩和を正式に発表しました。この新たな政策は、非営利組織を対象に国内仮想通貨取引所へのアクセスを段階的に許可することから始まります。これにより、韓国の暗号資産市場の発展と国際競争力の強化が目指されています。

これまで韓国では、銀行が定める厳格なガイドラインにより、機関投資家が仮想通貨市場に参入することは困難でした。特に、実名口座を持つ個人投資家だけが取引を許可されていたため、機関投資家の関与は事実上制限されていました。FSCはデジタル資産委員会と連携し、段階的な規制緩和を進めることで、市場の信頼性向上と多様な投資家層の参加を促進する考えです。

今回の取り組みは、昨年制定された「仮想資産利用者保護法」を基盤としています。同法では、取引所に対し利用者資金の金融機関での保管や、損失に備えるための保険加入、コールドウォレットによる資産管理などが義務付けられています。また、FSCは今後、ステーブルコインやトークン上場基準に関する追加規制を導入し、法の適用範囲をさらに拡大する方針です。

さらに、FSCは特定金融取引情報法を改正し、仮想通貨関連企業の主要株主の適格性を審査する制度を導入予定です。また、ミームコインのような投機的資産に対する上場基準の厳格化を進め、業界全体の自主規制を強化します。不正取引対策としては、フォレンジックツールを活用した調査を実施し、利用者保護を強化する方針を示しています。

ただし、これらの改革は政治的要因により一部で遅延が生じており、証券型トークン（STO）の合法化や企業向け実名口座の導入といった法整備は停滞しています。これらの課題を解消し、制度改革をスムーズに進めることが韓国暗号資産市場の持続的発展にとって重要な鍵となるでしょう。

（参考）韓国、機関投資家の仮想通貨取引規制を緩和へ