パナマシティが仮想通貨での公共料金支払い導入へ

パナマシティ市議会は今週、仮想通貨を活用して公共サービスの支払いが可能となる制度を承認しました。この制度では、市民がビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、USDコイン（USDC）、およびテザー（USDT）の4種類の暗号資産を利用して、税金や罰金、許認可手続きに伴う各種手数料を支払えるようになります。

今回の決定は、ミズラチ市長が自身の公式SNSで16日に発表したもので、パナマシティが中南米地域で初めて、自治体として暗号資産による公的な支払い手段を採用する都市となります。支払い手段として対応する仮想通貨の種類は現時点で限られているものの、導入時期やその他の銘柄の追加に関する詳細は、今後の発表が待たれます。

市長はこの制度により「仮想通貨が経済活動や行政手続きにおいて自由に流通できる環境が整う」と述べており、デジタル資産を積極的に取り入れた地域経済の発展に意欲を見せています。近年、パナマでは仮想通貨に対する関心と関与が高まっており、国全体としてもデジタル通貨に前向きな政策を進めています。

このような取り組みは、既にビットコインを法定通貨として導入しているエルサルバドルの動きに続くものであり、中南米における仮想通貨の実用化が広がりを見せていることを示すものです。今後、他のラテンアメリカ諸国においても、同様の動きが加速する可能性があり、パナマシティの今回の決断は、地域全体の金融インフラにおける転換点となるかもしれません。

（参考）パナマシティ、ビットコインやイーサリアムによる公共料金支払い方法を導入へ