韓国、2025年第3四半期に機関投資家の仮想通貨投資を解禁へ

新たなガイドラインの策定

韓国の金融委員会（FSC）は12日、機関投資家の暗号資産（仮想通貨）投資を解禁するため、2025年第3四半期（7～9月）までに包括的な投資ガイドラインを発行する予定であると発表しました。 このガイドラインは、機関投資家、上場企業、非営利団体による仮想通貨投資を規制し、市場の安定性を促進することを目的としています。

法人による取引禁止の解除

韓国では過去8年間、法人による仮想通貨取引が禁止されていましたが、これを解除する計画が進行中です。 背景には、仮想通貨利用者保護法の施行によりユーザー保護の基盤が整ったことや、海外主要国での法人の市場参加など、市場環境の変化があります。

高まる仮想通貨利用率と市場の安定性

韓国の仮想通貨ユーザー比率は高く、2024年11月現在、約1,560万人（国民の約30％）が仮想通貨を取引しています。 一方で、市場のボラティリティ（変動の大きさ）は依然として懸念事項とされています。 一部の専門家は、機関投資家の参入が増えることで市場の安定性が高まると指摘しています。

非営利団体や取引所向けの新ガイドライン

機関投資家向けのガイドラインとは別に、非営利団体や仮想通貨取引所向けの新たなガイドラインも策定される予定で、こちらは2025年4月の公開を目指しています。

業界との協議

FSCは12日、仮想通貨業界や専門家との懇談会を開催し、「法人の仮想通貨市場参加ロードマップ」に関連するガイドラインの内容について議論しました。 この会合には、業界団体や主要取引所、仮想通貨保管業者、銀行連合会、学識者などが参加しました。

マネーロンダリング防止策とセキュリティ強化の要請

FSCの金副委員長は、銀行と仮想通貨取引所を中心にマネーロンダリング防止措置の徹底を要請しました。 また、取引所にはハッキングなどの脅威に備え、利用者の資産を保護するためのセキュリティ強化策の検討も求めました。

今後の展望

業界企業の出席者からは、法人参加に伴う市場競争の促進、国内仮想通貨事業者の国際競争力向上、銀行・取引所・保管業者間の協力の必要性などが提案されました。 これらの取り組みが進むことで、韓国の仮想通貨市場はさらに発展し、安定性が高まることが期待されています。

（参考）韓国、第3四半期を目処に機関投資家の仮想通貨投資解禁へ