ペンシルベニア州議員、ビットコイン導入法案を提出

仮想通貨投資の新たな一歩

ペンシルベニア州の共和党議員2名が、14日に新たな法案「Bitcoin Strategic Reserve Act」を提出しました。この法案は、州がビットコインを含むデジタル資産に投資することを目的とし、特にインフレ対策や財政の強靭化を狙ったものです。具体的には、州の予算約70億ドルの最大10％をビットコインや他のデジタル資産に投資することが検討されています。

ETPとは？

法案には、ビットコイン以外にもデジタル資産や上場取引型金融商品（ETP）への投資が含まれています。ETP（Exchange Traded Products）は、証券取引所で取引される金融商品で、ETF（上場投資信託）もこのカテゴリーに含まれます。これにより、州は規制をクリアした上で、安定的な投資の選択肢を広げることが可能になります。

背景にあるトランプ氏の影響

この法案が提出された背景には、2024年米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利が影響していると見られています。トランプ氏は、大統領選の公約として、司法省が保有する21万BTCを国家の戦略的備蓄に充てる計画を明言しており、この流れが州レベルにも波及しています。

他州や大手投資機関の動向

すでにウィスコンシン州などの他の州も、ビットコインをポートフォリオに加える戦略を取っています。また、ブラックロックやフィデリティといった大手投資会社も、ビットコインを含むデジタル資産の投資機会を提供し始めており、今回の法案はこうした市場のトレンドに沿った動きといえます。

議員のコメント

法案を提出した議員は、「ビットコインを州の準備資産に加えることは、インフレからのリスクヘッジとポートフォリオの多様化に貢献し、ペンシルベニア州が金融のイノベーションでリーダーシップを発揮する一歩になる」と述べています。

今後の展望

米国では、ペンシルベニア州に限らず、複数の州がデジタル資産の保有を検討しており、国家レベルでの戦略的保有に向けた動きも見られます。今後、ビットコインを財政の一部として取り入れる州が増加する可能性があります。

（参考）米ペンシルベニア州の議員、ビットコインなどに投資するための法案提出