米国税関、仮想通貨マイニング機器の輸入を大規模差し止め

CBPは、連邦通信委員会（FCC）の要請を受け、ビットメイン社の最新ASIC機器の輸入を差し止めています。対象となっているのは、アントマイナーS21およびT21シリーズで、これらの機器には、現在輸入制限がかけられているSophgo社のAIチップが含まれていると見られています。Sophgo社は、米国の制裁対象である中国のハイテク企業Huaweiにチップを供給したことで、制裁に違反した容疑で調査を受けており、同社のMicree Zhan最高経営責任者は、ビットメイン社のCEOでもあります。

Blockspaceが確認した書類および情報筋によると、CBPは、MicroBT社やCanaan（カナン）社製の機器の差し止めも開始しているとのことです。ある情報源によれば、CBPからの通知書を受け取り、500万ドル（約7.6億円）相当の機器が押収されたと報告されています。通知書には、押収の根拠として、米国法における「違法な輸入の援助」違反が挙げられ、具体的にはFCC認証を受けていないか、基準に準拠していない機器に関する条項が引用されていました。

CBPは、国土安全保障省の下で米国の輸入を監視する役割を担っており、FCCは1934年に設立された米国政府の独立機関で、米国全土のラジオ、テレビ、有線、衛星、ケーブルによる州間および国際通信を規制しています。現在では、ビットコインのマイニング機器を含むコンピュータ・ハードウェアまで、監督の領域が拡大しています。

Blockspaceのウィル・フォックスリー氏は、今回の差し止め強化は、「トランプ政権がシリコン関連の機密性の高い産業を、国内に呼び込もうとする動きの一環」である可能性があると見ています。これらのビットコインマイニング機器は、大量のシリコンを使用して製造され、米国に輸入されています。フォックスリー氏は、大量の機器が入国港で差し押さえられることで、米国のマイニング企業によるASIC機器の導入に影響を及ぼし、ビットコインのハッシュレートの成長が制限される可能性があると述べました。

トランプ大統領は、米国のビットコイン産業に対する支援を約束しており、発行上限によって定められた残りの104万2,000BTCについては、その全てが米国内でマイニングされることを目指すと発言していました。現在、米国のマイニング企業はビットコインネットワークのハッシュレートの37.8%を占めており、国別のシェアでは首位に立っています。

ビットメイン社は、世界最大のマイニング機器メーカーで、ASIC市場で80％のシェアを持っています。北京に拠点を置いていますが、トランプ第一次政権時の2018年に課された関税の影響で、製造拠点を中国国外に移転しました。ライバルであるCanaan（本拠：シンガポール）は、米ナスダックにも上場する企業であり、MicroBT（中国）は一部の製品を米国の工場で製造しています。

このような状況下、米国のマイニング企業は、機器の供給遅延やコスト増加などの課題に直面しており、業界全体への影響が懸念されています。

（参考）米税関・国境警備局が仮想通貨マイニング機器を大規模押収