イザカヤ編集部
|
2025.04.23
仮想通貨ニュース
米ナスダック上場の不動産テック企業「DeFi Development Corporation」は4月22日、暗号資産ソラナ(SOL)をおよそ1,150万ドル(約16億円)で新たに88,164枚取得したと発表しました。この購入は2025年4月に入ってから6回目となり、同社が保有するソラナの総数は251,842枚に達し、時価総額は約3,440万ドル(約49億円)に上っています。
この戦略の背景には、ソラナを取得するだけでなく、その保有資産を即時にステーキングへと活用する姿勢があります。ステーキングとは、一定の仮想通貨をネットワークに預け入れることでブロックチェーンの運用に貢献し、その報酬として通貨を受け取る仕組みです。これは銀行に預金し利子を得る仕組みに似ており、PoS(プルーフ・オブ・ステーク)というアルゴリズムを採用している通貨に限定されます。
DeFi Development Corporationは2025年4月22日、企業名を旧称「Janover」から現在の名称へと正式に変更しました。これは仮想通貨を中心とした財務戦略への転換を示すものであり、同時にナスダックで使用するティッカーシンボルも今後「JNVR」から「DFDV」へ変更する予定です。
同社のCEOであるジョセフ・オノラティ氏は、「この変更は当社にとって新たなスタートであり、仮想通貨を活用した透明性のある資本運用の実現を目指す姿勢の表れである」とコメントしています。
加えて、新たに公開された企業ウェブサイトでは、ソラナの市場価格や1株あたりのソラナ換算値(SPS)、購入履歴や財務データなどが一般に開示されています。これにより、投資家は企業の資産運用方針や状況を把握しやすくなっています。
DeFi Development Corporationは2025年4月4日には、バランスシート上の財務準備金の一部をソラナなどの暗号資産に配分する方針を明示しており、これにより個人投資家に対してもソラナへの間接的な投資機会を提供することを狙っています。また、同社が運営するバリデーターを通じたネットワーク保全への貢献や、得られたステーキング報酬の再投資にも注力しており、株式市場における企業価値の向上を図っています。
このような戦略を発表した4月4日以降、同社の株価は急激に上昇し、市場関係者からも注目を集めています。実際、同様の取り組みを行っている企業としては、カナダの投資会社「Sol Strategies社」が挙げられ、同社も2024年11月にソラナ関連投資の強化を目的に資金調達を行っています。
さらに、DeFi Development Corporationは大手仮想通貨取引所クラーケンと提携し、同社が保有するソラナの一部を同社運営のバリデーターでステーキングする計画を明かしており、仮想通貨インフラへの関与も強めています。
本業としては、AI技術を活用したオンライン不動産プラットフォームを展開しており、年間で100万人以上の専門家に向けたサービスを提供していますが、仮想通貨戦略の強化によって、今後は金融領域における存在感の拡大も期待されています。
イザカヤ編集部
新着記事
新着一覧を見る
keyboard_arrow_right2025.04.30
仮想通貨ニュース
2025.04.30
仮想通貨ニュース
2025.04.30
仮想通貨ニュース
2025.04.29
仮想通貨ニュース
2025.04.29
仮想通貨ニュース
2025.04.29
仮想通貨ニュース
2025.04.28
仮想通貨ニュース
2025.04.28
仮想通貨ニュース
暗号資産の運用なら、IZAKA-YA。
© 2023-2024 Izakaya.tech. All rights reserved
法的事項: このウェブサイトは、登録住所がRoom 1104, 11/F, Crawford House, 70 Queen's Road Central,
Centra, Hong KongのIzakaya Limitedによって運営されています。
制限地域: Izakaya Limited
は、アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン、イスラエル、イラン・イスラム共和国、北朝鮮など、特定の国の居住者にはサービスを提供していません。
© 2023-2025 Izakaya.tech. All rights reserved
法的事項: このウェブサイトは、登録住所がRoom 1104, 11/F, Crawford House, 70 Queen's Road Central,
Centra, Hong KongのIzakaya Limitedによって運営されています。
制限地域: Izakaya Limited
は、アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン、イスラエル、イラン・イスラム共和国、北朝鮮など、特定の国の居住者にはサービスを提供していません。