イザカヤ編集部
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2025.02.27
仮想通貨ニュース
本決議案は、カストディアル・ブローカーに対しユーザーデータの収集と内国歳入庁（IRS）への報告を義務付ける規則を撤廃することを目的としています。この規則は、分散型金融（DeFi）ブローカーに従来の証券ブローカーと同様の報告義務を課すもので、仮想通貨業界からは強い反発を受けていました。
財務省はこの規則が分散型プロトコルそのものではなく、主要なアクセス手段となるウェブサイトの運営者に適用されると説明しています。しかし、仮想通貨業界の専門家は、新たな税務報告要件がユーザーのプライバシーを侵害し、技術的にも実施困難であると批判を展開しています。
決議案を提出したマイク・ケアリー下院議員（共和党・オハイオ州選出）は、「この規則はIRSに過剰な負担を与える」とし、米国のデジタル資産分野における競争力維持のために撤廃が必要であると訴えました。
この決議案は議会審査法（CRA）に基づくもので、連邦機関の行動を覆す手続きを可能にします。過去にも証券取引委員会（SEC）の規則撤回に使用された経緯がありますが、大統領の拒否権行使により阻止された事例もあります。今後の本会議での採決結果が注目されています。
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