米下院、トランプ氏のビットコイン準備金政策を法律化へ

ビットコイン準備金の法制化を目指す動き

米国のバイロン・ドナルド下院議員（共和党）は、トランプ大統領が署名した戦略的ビットコイン準備金に関する大統領令を法律として定める法案を提出しました。大統領令は政策方針を示すものの恒久的な効力はないため、法制化することで政権交代後も継続可能となります。本法案が成立すれば、新政権でもビットコイン準備金の撤回が容易にはできなくなる見通しです。

ビットコイン準備金の詳細

トランプ大統領が発表した大統領令では、政府が刑事・民事の没収手続きで得たビットコインを戦略的準備資産として保管する方針が示されています。この準備金は売却を禁じられており、政府は新たなビットコインの購入は行わないと明言しています。また、同様に没収されたビットコイン以外の仮想通貨は「デジタル資産備蓄」として管理され、財務長官とデジタル資産市場作業部会への報告義務が定められています。

追加取得の可能性と今後の展望

この政策に関しては、ビットコインを追加購入しない方針が示されたため、一部の市場では期待が外れたとして売りが進みました。しかし、財務長官には「予算中立的な方法で追加取得する戦略」の策定権限が与えられており、新たな取得手段が検討される可能性もあります。さらに、議会では既存の金準備の再評価を行い、差額をビットコイン購入に充てる案も浮上していますが、実現には議会の承認が必要となり、今後の動向が注目されます。

（参考）米下院議員、トランプ氏のビットコイン準備金大統領令を法律化する法案を提出　政権交代後も継続狙う