エルサルバドル、パラグアイと仮想通貨規制で協力合意

エルサルバドルの国家デジタル資産委員会（CNAD）は8日、パラグアイの通貨・現金管理局（SEPRELAD）と仮想通貨の規制・監督に関する協力合意を交わした。CNADのフアン・カルロス・レイエス会長は、国際的な連携の強化がデジタル資産の透明性向上につながると強調し、両国が共に安全で持続可能なデジタル資産のエコシステムを構築していく意向を示した。

CNADは仮想通貨市場の規制策定や事業者へのライセンス発行、消費者保護などを担う政府機関であり、SEPRELADは今回の合意を通じて、仮想通貨市場の監督体制を強化する方針だ。両機関は、無許可の取引を防ぐための情報交換や市場監視の分野で協力を進める。SEPRELADは、仮想通貨が国境を超えて移動する特性を考慮し、効果的な監督のために国際協力が不可欠であると指摘している。

仮想通貨規制をめぐる国際協力の動きは広がっており、G20の金融安定理事会も2023年に9つの推奨事項を発表するなど、各国で規制強化が進められている。

一方、エルサルバドルは2021年にビットコインを法定通貨と定め、積極的な購入を継続している。同国のビットコインオフィスによると、3月11日時点での保有量は6,112BTCに達し、時価約4.8億ドル（約710億円）相当となっている。しかし、IMF（国際通貨基金）は、エルサルバドルへの融資条件として政府のビットコイン購入に上限を設けるよう求めており、今後の動向が注目される。

（参考）エルサルバドル、パラグアイと仮想通貨規制で協力へ　BTC保有量は6100枚以上に