カルダノ（ADA）が完全分散化へ　Plominアップグレード完了

Plominアップグレードで分散型投票システムを導入

カルダノは「Plomin」アップグレードを通じて、ブロックチェーンの意思決定を完全に分散化しました。今回のアップグレードでは、カルダノ改善提案「CIP-1694」が実装され、分散型代表者（DRep）とステークプール・オペレーター（SPO）が投票に参加できるようになりました。

ADA保有者は、自らDRepとして登録し投票することが可能なほか、他のDRepに投票権を委任することもできます。この仕組みにより、ネットワーク全体の意思決定がより分散化され、透明性の高いガバナンスが実現されます。

また、Plominアップグレードでは、ステーキング報酬の引き出しをDRepに委任したアカウントに限定する制限が追加されました。これにより、投票への参加を促し、より強固な分散型ガバナンスが確立されると期待されています。

今回のアップグレードは、SPOの85%以上が新プロトコルに対応するノードへ更新し、51%以上が賛成票を投じることで承認されました。さらに、カルダノのガバナンス監視を担う暫定憲法委員会（ICC）の67%以上が、ハードフォークの合法性を認めています。

分散化がもたらす規制上の利点

カルダノの完全分散化は、米国の仮想通貨規制にも影響を与える可能性があります。現在、米国では包括的な仮想通貨規制法案「FIT21」が進められており、この法案ではプロジェクトの分散化度合いに基づき、証券かコモディティ（商品）かを分類する仕組みが採用されています。

これまで、米証券取引委員会（SEC）は「ハウィーテスト」を基準に仮想通貨を証券と判断してきましたが、FIT21ではこの基準が適用されません。完全分散化を果たしたカルダノは、この新たな規制の枠組みにおいて有利に働く可能性があります。

バイデン政権ではFIT21への慎重な姿勢が見られましたが、トランプ新政権のもとで仮想通貨規制の進展が期待されています。今後、分散型ガバナンスを採用するプロジェクトが規制上の優位性を持つことが予想され、カルダノの動向にも注目が集まります。

（参考）仮想通貨カルダノ（ADA）が完全分散化へ　Plominアップグレードを完了