仮想通貨市場が急反発、米関税緩和が好感材料に

暗号資産市場において、ビットコイン（BTC）は前日比で約8.9%上昇し、1BTCあたり82,350ドルに到達しました。主要なアルトコインも軒並み上昇しており、市場全体に活気が戻っています。今回の上昇のきっかけとなったのは、アメリカによる関税政策の大幅な転換です。

ドナルド・トランプ前大統領は、75カ国以上を対象にした相互関税を一時的に停止し、一般関税率を10%まで引き下げる方針を打ち出しました。この発表は即時実施されることとなり、投資家の間では米国の対外貿易政策が柔軟化したとの見方が広まりました。これまで米中間の貿易摩擦により抑圧されていた市場心理が大きく改善し、株式市場や仮想通貨市場にも波及しています。

ただし、今回の関税緩和からメキシコとカナダは除外されており、中国に対してはむしろ関税率を125%に引き上げる強硬策が維持されました。この点については今後の米中関係の緊張を高める可能性があるとされ、慎重な見方も根強くあります。一部の市場関係者からは、中国資本の海外流出の手段として仮想通貨の利用が加速する可能性も示唆されています。

このように、今回の措置は単なる一時的な政策変更にとどまらず、米国が対中圧力を維持しながら他国との交渉力を強化するための大規模な方針転換と見ることができます。

また、市場にとってのもうひとつの好材料として、米規制当局における人事の変化も挙げられます。9日には米上院がポール・アトキンス氏を新たなSEC委員長に承認しました。同氏は今後、デジタル資産に関する明確な規制の整備を進めていくと見られており、仮想通貨業界にとっては新たな展望が開かれつつあります。

アトキンス氏は、過去にSEC委員を務めた経験を持ち、現在は仮想通貨取引所やDeFiプラットフォームをクライアントとするコンサルティング会社を経営しています。仮想通貨に対する深い理解と経験を有しており、その手腕に市場の期待が集まっています。

これに先立ち、規制強化の姿勢で知られていたゲイリー・ゲンスラー前委員長が退任し、これまでSECの仮想通貨政策は一部軟化の兆しを見せていました。具体的には、批判を受けていた会計基準の撤回や、業界関係者に対する訴訟の取り下げ、さらには仮想通貨専任のタスクフォースの設置などが行われています。

規制面と政策面の両方でポジティブな材料が重なった結果、仮想通貨市場には再び上昇ムードが広がっており、今後の展開にも注目が集まっています。国際情勢や米国の政策動向によっては、さらにボラティリティの高い動きが続く可能性もありますが、投資家の間ではリスク資産としての仮想通貨の位置づけに対する見直しも進んでいるようです。

（参考）ビットコインなど仮想通貨相場大幅反発、トランプ関税緩和で投資家心理が急改善