🍶 IZAKA-YA経済談義

最新のトレンドや戦略をキャッチアップするための必読コラム

イザカヤ編集部

|

2025.05.31

  • 仮想通貨ニュース

WebusがXRP準備金設立で430億円調達へ

米国ナスダックに上場しているWebus International(ティッカー:WETO)は、XRP(リップル)を基盤とした準備金の設立を目指し、最大3億ドル(約430億円超)の資金調達計画を明らかにしました。AIによるモビリティソリューションを展開する同社は、今回の資金調達に際して、株式の希薄化を伴わない形での調達方法を重視しています。具体的には、現金による準備金の確保、銀行からの融資、株主による保証、さらに第三者による信用保証を付けた信用枠などを組み合わせることを検討中です。

この発表を受けて、Webusの株価は前日比で68.88%と大幅に上昇しました。市場は同社の成長戦略とブロックチェーン技術の活用に強い関心を示した格好です。Webusによると、調達された資金は、XRP準備金の設立に加えて、ウォレット機能の整備やWeb3ロイヤルティトークンの開発など、ブロックチェーンインフラの構築を進めるために活用される予定です。また、グローバル市場への展開を一層強化するための投資にも充てられるとしています。

さらに、Webusは中国大手のオンライン旅行プラットフォームである同程旅行(コード:0780.HK)との提携も更新しました。このパートナーシップにより、年間2億4000万人に上る有料会員を抱える同程旅行のネットワークと、Webusの高級車両によるファーストマイルおよびラストマイルの輸送サービスを融合させ、中国国内でのモビリティ基盤を一層強化していく方針です。

WebusのCEOであるナン・ジェン氏は、こうした取り組みにより国内外双方の事業において大きなシナジーを生み出すことを目指していると説明しています。特にXRPのブロックチェーン統合により、従来の決済プロセスにおける摩擦を軽減し、世界中のドライバーやサービス提供者への即時決済と、必要に応じた迅速な返金対応が可能になると述べました。

なお、今回の動きは前日に発表されたVivoPower InternationalによるXRP戦略の採用に続くものであり、XRPの業界内での活用事例が広がりを見せていることがうかがえます。Web3や分散型インフラの発展において、こうした事例は今後さらに注目を集めることになりそうです。

(参考)米上場Webus、XRP準備金設立に最大430億円調達へ

イザカヤ編集部

2025.05.31

  • 仮想通貨ニュース

パリ・サンジェルマン、ビットコインを準備資産に採用

2025.05.31

  • 仮想通貨ニュース

米労働省、年金での仮想通貨制限を撤回

2025.05.31

  • 仮想通貨ニュース

WebusがXRP準備金設立で430億円調達へ

2025.05.30

  • 仮想通貨ニュース

パキスタン、国家ビットコイン準備金を計画

2025.05.30

  • 仮想通貨ニュース

K33が9億円分のビットコイン購入へ

2025.05.30

  • 仮想通貨ニュース

VivoPowerがXRP特化へ戦略転換、180億円調達

2025.05.29

  • 仮想通貨ニュース

米シャープリンク株が急騰、ETH戦略を発表

2025.05.29

  • 仮想通貨ニュース

IMF、エルサルバドルにBTC保有維持を要請

暗号資産の運用なら、IZAKA-YA。

© 2023-2024 Izakaya.tech. All rights reserved

法的事項: このウェブサイトは、登録住所がRoom 1104, 11/F, Crawford House, 70 Queen's Road Central, Centra, Hong KongのIzakaya Limitedによって運営されています。
制限地域: Izakaya Limited は、アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン、イスラエル、イラン・イスラム共和国、北朝鮮など、特定の国の居住者にはサービスを提供していません。

暗号資産の運用なら、IZAKA-YA。

© 2023-2025 Izakaya.tech. All rights reserved

法的事項: このウェブサイトは、登録住所がRoom 1104, 11/F, Crawford House, 70 Queen's Road Central, Centra, Hong KongのIzakaya Limitedによって運営されています。
制限地域: Izakaya Limited は、アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン、イスラエル、イラン・イスラム共和国、北朝鮮など、特定の国の居住者にはサービスを提供していません。