エルサルバドル、IMF融資契約後もビットコイン戦略を加速

IMF融資契約の条件とエルサルバドルの対応

エルサルバドルは、IMFと40カ月間にわたる融資契約に合意しました。この契約では、公的部門によるビットコイン購入の制限や、政府運営の仮想通貨ウォレット“Chivo”への関与縮小が条件として挙げられています。しかし、同国の「ビットコインオフィス」ディレクターであるステイシー・ヘバート氏は、融資契約締結後もビットコイン購入を継続する方針を表明しました。同氏によれば、IMFとの条件下においても、ビットコインを戦略的資産として位置付ける姿勢に変わりはありません。

ビットコイン戦略の加速

エルサルバドルでは2022年以降、ナイブ・ブケレ大統領の主導で毎日1BTCを購入する方針が採られてきました。さらに、契約締結直後の20日には、戦略的準備金として新たに11BTCを追加購入。現在、同国が保有するビットコインは5,981BTC（約900億円相当）に達し、国家保有量としては世界で上位に位置しています。

法定通貨としてのビットコイン維持

エルサルバドル政府は、ビットコインを法定通貨として維持し続けると明言しています。IMFとの契約条件には、税金支払いを米ドルのみに限定することや、民間企業がビットコインを決済手段として採用するかどうかを選択可能にすることが含まれていますが、これらの制約の中でもビットコインの利用拡大を目指す姿勢に変化はありません。

開発者育成と技術基盤の強化

ビットコインオフィスは、ライトニングネットワークの技術開発やエコシステム構築、関連開発者の育成を進めています。ライトニングネットワークは、ビットコインの取引処理能力を向上させる技術であり、エルサルバドルが掲げるビットコイン経済圏の基盤強化に寄与しています。

今後の展望

エルサルバドルは、IMF融資契約の条件に対応しつつも、独自のビットコイン政策を推進しています。公的ウォレット“Chivo”の運営縮小に伴い、多様な民間ウォレットの利用を促進する方針です。同国のビットコイン政策は、国際的な注目を集める中で、経済的な独立性と技術革新を象徴するものとして位置付けられています。

まとめ

エルサルバドルのビットコイン戦略は、IMFとの条件付き契約という制約の中でも継続されており、購入ペースの加速や開発者育成を通じてさらなる発展を目指しています。同国の取り組みは、ビットコインを中心とした新しい経済モデルの可能性を示唆しています。

（参考）「IMF融資契約後もビットコイン購入は継続」エルサルバドル大統領下の組織の幹部が表明