パキスタン、仮想通貨規制へ新評議会設立――否定的立場からの大転換

パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相は14日、仮想通貨評議会の設立に署名しました。この評議会は、明確な規制枠組みの構築、ブロックチェーン技術の促進、投資家保護と金融安定性の確保を目的としています。評議会は、仮想通貨業界に向けた規制ガイドラインの策定を任務としています。

財務省の通知によれば、評議会は5人のメンバーで構成され、ムハンマド・アウラングゼブ財務大臣が議長を務めます。同大臣の主席顧問であるビラル・ビン・サキブ氏が最高経営責任者を務め、サキブ氏は英国でのブロックチェーン分野の実績を持つ著名なWeb3投資家として知られています。さらに、パキスタン国立銀行（SBP）総裁、パキスタン証券取引委員会（SECP）議長、連邦法務長官、連邦情報技術長官が役員として名を連ねています。この多様なリーダーシップにより、パキスタンの仮想通貨エコシステムをサポートする規制の監督、金融の安定性、法的枠組み、技術の進歩が推進されると財務省は強調しています。

今回の仮想通貨評議会の設立は、パキスタン政府の姿勢が「否定」から「規制下での促進」へと大きく転換したことを示しています。アウラングゼブ財務大臣は、米国代表団とのデジタル資産イニシアチブに関する会談後、世界が急速にデジタル金融へと移行している中、パキスタンはこの分野でのリーダーシップを目指していると述べています。仮想通貨評議会の設立は、投資家と金融システムを保護する規制枠組みを構築しつつ、イノベーションを受け入れるための一歩となります。

仮想通貨評議会の設立は、パキスタンの仮想通貨に関する法改正が停滞する中での出来事です。連邦政府は、デジタル通貨を法定通貨として導入するため、パキスタン国立銀行（SBP）法の改正を提案しています。しかし、二重国籍に関する意見の相違により、内閣の承認が得られていません。シャリフ首相は、二重国籍保持者がSBPの総裁および副総裁の職に就くことに反対し、承認を阻止しています。

これまで、SBPは一貫して仮想通貨の提案を拒否し、国民に対してその使用を警告していました。しかし、SBP法の改正案は、パキスタンで初めて仮想通貨の概念を法的に導入するものとなります。改正案には、中央銀行にデジタル通貨の発行権限を付与する提案が含まれており、SBPはパキスタンの通貨を「物理的またはデジタル、もしくはその両方の形式で」管理可能になります。また、SBPはデジタル決済システムの開発・運用を行う子会社を設立する予定で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）事業を行う権限も与えられることになります。

パキスタンは、チェイナリシスの2024年仮想通貨採用指ケーターで世界9位にランクインするなど、仮想通貨の採用率が高い国として知られています。現在、推定2,000万人のアクティブユーザーを抱え、取引量は200億ドル（約2.9兆円）を超える規模に達しています。同国は人口の約60%が35歳未満と若年層が多く、デジタル技術への親和性も高いです。また、インフレや通貨価値の下落により、代替資産としての仮想通貨が注目されています。さらに、年間350億ドル（約5.2兆円）と評価される送金市場において、手数料が安く迅速な仮想通貨を使った送金ニーズも高まっています。

（参考）パキスタンが「仮想通貨評議会」設立へ　これまでの否定路線から一転