VivoPowerがXRP特化へ戦略転換、180億円調達

ナスダックに上場するVivoPower Internationalは5月28日、XRPに特化した新たなデジタル資産戦略を発表し、総額1億2100万ドル（約180億円）を私募により調達したと明らかにしました。同社は再生可能エネルギー事業で知られており、上場企業としては世界で初めてXRPを主要資産とする企業に位置づけられました。

今回の資金調達は、サウジアラビアのEleventh Holding Company会長であるアブドゥルアジーズ王子の主導によって実現されました。さらに、SBIリップルアジアの元CEOであり、リップル元取締役のアダム・トレイドマン氏もVivoPowerのアドバイザリーボード会長として参画しており、他にも複数の著名な投資家や機関投資家が参加しています。

この戦略転換の背景には、米国のトランプ大統領が打ち出した「戦略的ビットコイン準備金およびデジタル資産備蓄」計画が影響しています。VivoPowerによると、米国が備蓄する予定の5つのデジタル資産のひとつにXRPが含まれる可能性があり、それによりXRPの長期的な価値が高まるとの見通しを示しています。

一方で、トランプ大統領がSNS上でこの備蓄構想に言及した直後には、業界関係者から批判が相次ぎ、政権側が「特別な意図はなかった」と釈明する場面もありました。こうした状況下で、VivoPowerはXRPに特化した戦略を本格化させることで、XRPL（XRP Ledger）を活用した分散型金融インフラの構築に貢献したい考えです。

資金調達の内容としては、同社が1株あたり6.05ドルで2000万株を売却し、1億2100万ドルを確保しています。この株価は、前日のナスダック終値をわずかに上回る水準です。得られた資金は、XRPの購入や保有、関連するDeFi（分散型金融）エコシステムへの投資、さらには既存債務の返済と運転資金の確保に充てられる予定です。

これによりVivoPowerは、従来の再生可能エネルギー事業を基盤に持ちながら、デジタル資産分野への本格参入を果たすことになります。現在運営している電気自動車関連のTembo事業と、デジタル資産マイニング事業のCaret Digitalについては、2025年第3四半期までに分社化を進める方針です。また、買収提案を受けているEnergi Holdings Limitedとの協議も、今後はTembo事業に焦点を当てて進めるとしています。

なお、今回の資金調達取引の完了には株主の承認が必要であり、VivoPowerは2025年6月18日頃に臨時株主総会を開く予定です。資金調達の引受代理人はChardanが務めました。

VivoPowerは2014年の設立以来、英国をはじめオーストラリア、北米、欧州、中東、東南アジアなどで事業を展開してきました。今回の戦略転換により、同社は再生可能エネルギー領域で築いてきた信頼と技術を基盤に、急成長するデジタル資産市場への挑戦を加速させる構えです。

（参考）ナスダック上場VivoPowerがXRP特化戦略発表、180億円調達で世界初の専門企業に