イザカヤ編集部
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2025.03.10
仮想通貨ニュース
バイナンスは、ユーザー参加型のガバナンスを強化するため、仮想通貨の上場プロセスにコミュニティ投票制度を導入しました。この制度では、事前に選定されたプロジェクトの中から、最も多くの票を集めたトークンが詳細審査を経て上場されます。
また、必要な情報提供がない、開発チームが非アクティブ、または不正行為が疑われるプロジェクトについては、監視対象となる「モニタリングゾーン」に分類されます。ここに指定されたプロジェクトは、バイナンスのコミュニティ投票により上場廃止の可否が決定されます。
この仕組みは、新規暗号資産の急増に対応するために導入されました。現在、仮想通貨市場ではトークンの数が膨大に増加しており、主要取引所では上場基準の見直しが求められています。
コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング氏も、増え続けるトークンに対応するため、独自の上場プロセスの変更を検討していることを明らかにしました。同氏は、新規トークンの審査が現実的でなくなっているとし、許可リストと禁止リストを用いた新たなアプローチが必要であると述べています。
仮想通貨市場の拡大に伴い、取引所の上場プロセスも変革が求められる時代となっています。
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