スイスのSparが仮想通貨決済を導入

スイスの暗号資産分野における先進的な取り組みの一つとして、大手スーパーマーケットチェーン「Spar」が仮想通貨による決済を導入しました。発表を行ったのは、デジタル通貨の決済技術を提供するDFX Swissで、ツーク州にあるSpar店舗にて、ビットコインによる支払いが実際に可能となっています。

この決済システムは、ビットコインの取引処理をより効率的に行うための技術「ライトニングネットワーク」が使われており、即時性のある支払いが特徴です。ライトニングネットワークは、ビットコインのトランザクションをブロックチェーン外で処理する「レイヤー2」の技術であり、取引のスピードとコストを大幅に削減できる利点があります。この技術により、少額の支払いにも仮想通貨が使いやすくなり、実用性が高まっています。

Sparのツーク店舗は、世界中でビットコイン決済が利用できる場所をまとめたコミュニティサイト「BTC Map」にも掲載されており、注目を集めています。また、今回の決済導入には、「OpenCryptoPay」という仮想通貨による支払いを法定通貨に変換するソリューションが採用されており、店舗側はスイスフランで代金を受け取ることができます。

ビットコイン協会スイスの理事であるラヒム・タギザデガン氏は、レジでQRコードを読み取るだけで簡単にビットコインの送金ができ、店員側も即座に確認できる仕組みであると語っています。また、十分な数の利用者が定着すれば、他店舗への拡大も視野に入っているとのことです。

Sparは1932年に創業された食品小売の大手企業で、2024年時点では世界48カ国におよそ13,900店舗を展開し、1日あたり1,470万人の顧客を抱えています。スイス国内でも2021年時点で266の店舗を構えており、広いネットワークを持つ企業です。

スイスは、仮想通貨分野において世界的にリーダーシップを発揮している国の一つとして知られており、特にツーク州は「クリプトバレー」と呼ばれる仮想通貨関連企業の集積地となっています。ツーク州ではすでに2021年から、税金の支払いにビットコインやイーサリアムの利用が認められており、2023年にはその上限額が大幅に引き上げられました。現在では、最大で150万スイスフラン（約2.6億円）まで仮想通貨で納税できるようになっています。

さらにスイス南部のルガーノ市でも、ビットコインやテザー（USDT）、スイスフランと連動したステーブルコイン「LVGA」などによる公共料金の支払いが可能となっており、仮想通貨の実用化が着実に進行中です。

このような流れを後押しする動きとして、仮想通貨推進団体「2B4CH」は、スイス国立銀行がビットコインを準備金として保有できるようにするための憲法改正案を提出しています。この提案は昨年末、連邦官報に正式に掲載され、今後の国民投票の実施に向けた署名集めが始まっています。2026年6月30日までに10万人の有効署名を集める必要があり、スイス国内における仮想通貨の存在感はさらに高まる可能性があります。

Sparの取り組みは、こうしたスイスの仮想通貨活用における新たなステージの一端を担っており、日常生活におけるデジタル通貨の普及に向けた大きな一歩といえるでしょう。

（参考）スイス大手スーパーの「Spar」がビットコイン決済導入　LN活用の即時支払い実現へ