ワイオミング州とマサチューセッツ州、仮想通貨準備金に新法案

ビットコイン準備金を目指す2州の動き

米国のワイオミング州とマサチューセッツ州で、それぞれ州資金を活用したビットコイン投資を可能にする法案が提出されました。この動きは、戦略的に仮想通貨を導入する試みの一環として注目を集めています。

ワイオミング州では、ジェイコブ・ワッサーバーガー議員が「州資金ビットコイン投資法案（HB0201）」を提案。この法案は、一般基金や恒久基金の一部をビットコインへ投資し、その割合を最大3％に限定するものです。同議員は州の革新性を強調し、「女性参政権やデジタル資産など、ワイオミングは常に先駆者であった」と語りました。

マサチューセッツ州では、ピーター・デュラント議員が「ビットコイン戦略準備金法案（SD422）」を提出。コモンウェルス安定化基金の最大10％を仮想通貨に割り当てることを提案しています。同議員は、仮想通貨投資がリスク管理の枠内で州の財務に多様性をもたらす可能性に期待を寄せています。

これらの法案は、ビットコインが米国の財政安定化と国家戦略においていかに有用であるかを示すものであり、今後の展開が注目されます。

（参考）米ワイオミング州とマサチューセッツ州、ビットコイン準備金法案を提出

イザカヤ編集部

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