FOMC後に仮想通貨市場が反発、米各州でビットコイン準備金の動き加速

市場の動向とFOMCの影響

仮想通貨市場はFOMC後に上昇し、ビットコインは1BTC=104,500ドル（前日比+2.5%）を記録しました。DeepSeekショックによる影響が和らぎ、ナスダック指数とともに回復を見せています。米連邦準備制度（FRB）のパウエル議長の発言も織り込み済みであり、投資家心理に一定の安堵感をもたらしました。

また、米ドナルド・トランプ大統領はダボス会議で金利引き下げを求めました。金利が低下すれば、株式市場や仮想通貨市場に追い風となるものの、インフレリスクへの懸念も高まります。

州レベルでのビットコイン準備金の動き

こうした中、米国では州レベルでビットコイン準備金の導入を目指す動きが加速しています。テキサス州のダン・パトリック副知事は、2025年の最優先法案の一つとして「ビットコイン準備金の設立」を挙げました。この準備金は州の一般歳入基金とは分離され、テキサス州がビットコインを直接保有する仕組みとなります。

テキサス州議会では、Charles Schwertner議員の提案により「戦略的ビットコイン準備金」の設立が検討されています。同氏は、この取り組みが経済成長と自由の確保につながると述べており、可決されれば米国初の州レベルのビットコイン準備金となる見込みです。

他州でも進むデジタル資産の導入

テキサス州以外にも、フロリダ州、ペンシルベニア州、オハイオ州、ワイオミング州などがビットコイン準備金の導入を検討しています。アリゾナ州とユタ州では関連法案が委員会を通過し、法整備に向けた動きが進んでいます。

特にペンシルベニア州は、2024年11月に70億ドルの基金と97億ドルの一般基金の最大10％をビットコインに投資する法案を提出しました。可決されれば、州政府が支援するデジタル資産投資としては最大規模となる可能性があります。

さらに、ワイオミング州のシンシア・ラミス上院議員は、米連邦政府によるビットコイン準備金の設立を目指す法案を提出し、公聴会の開催を示唆しています。今後、ビットコインが国家レベルの政策に組み込まれるかどうか、注目が集まっています。

（参考）FOMC通過で仮想通貨相場など反発、米国州ではビットコイン準備金をめぐる動きが本格化