エルサルバドル、ビットコイン保有量が6,000BTCに到達

ビットコイン購入の背景と最新動向

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は2022年11月、政府が毎日1BTCを購入する計画を発表しました。この取り組みは、ビットコインを戦略的準備資産とする同国の長期的なビジョンの一環です。12月20日と22日には通常より多い11BTCを追加購入し、合計保有量は6,000BTCに達しました。

この保有量は、同日現在の市場価格で約885億円に相当します。同国のビットコイン購入を監督する「ビットコインオフィス」のディレクターは、購入計画を継続する意向を改めて明らかにしています。

IMFとの融資協議と課題

エルサルバドルは国際通貨基金（IMF）との間で14億ドル（約2,200億円）の融資契約を協議中です。この契約の条件の一つとして、IMFは公的部門によるビットコイン購入の制限を提案しました。しかし、具体的な制限方法はまだ公表されていません。IMFの要請を受け、政府が運営する公式ウォレット“Chivo”は段階的に廃止される予定で、今後は民間部門のウォレットがその役割を引き継ぐとされています。

世界的なビットコイン保有の動向

エルサルバドルだけでなく、米国や中国などの政府もビットコインを保有しています。ただし、これらは犯罪捜査などで押収した分であり、戦略的な準備資産として保有しているわけではありません。米国では、シンシア・ルミス議員が政府にビットコイン準備金の保有を義務付ける法案を提出したほか、オハイオ州やテキサス州でも州レベルでのビットコイン準備金法案が提出されています。

例えば、オハイオ州では州財務部門内にビットコイン基金を設立し、財務長官に投資判断を委ねる法案が提案されています。このような動きは、ビットコインをインフレヘッジ手段とする目的で進められています。

今後の展望

エルサルバドルのビットコイン戦略は、国際的な注目を集めています。同国がIMFとの融資条件をどのように満たすか、またその結果がビットコイン市場や国際的な政策にどのような影響を与えるかが、今後の重要な焦点となるでしょう。他国の動向と併せて、引き続き注視が必要です。

（参考）ビットコインを法定通貨化したエルサルバドル、保有量6000BTCに到達