バイナンス創業者CZ氏、パキスタン政府の顧問に就任

パキスタン政府は、仮想通貨とブロックチェーンの活用による経済発展を強化する方針を打ち出しています。その取り組みの一環として、同国の仮想通貨政策を主導する「パキスタン・クリプト評議会（PCC）」は、バイナンス創業者であるチャンペン・ジャオ氏を戦略顧問に迎えることを発表しました。この人事は2025年4月8日に現地メディアが報じたもので、規制整備や技術推進において同氏の知見を活かす方針です。

クリプト評議会はパキスタン財務省の支援を受け、同国における仮想通貨政策やブロックチェーン技術の導入推進を担う政府機関です。議長を務める財務大臣ムハンマド・アウラングゼブ氏は、CZ氏の顧問就任により「パキスタンがイノベーションに対して開かれた国であることを世界に示せる」と述べています。また、同国をWeb3やデジタル経済の中心地とするビジョンの実現に向け、グローバルな人材との連携を加速させる意向も示しました。

CZ氏は今後、仮想通貨に関する法規制、技術インフラの整備、教育支援などの分野で助言を行う予定です。政府や民間企業と協力し、法令順守を重視しながらも国際的に競争力のあるエコシステムの構築に寄与するとしています。同氏は「若年層の多いパキスタンには大きな成長の可能性がある」と語っており、人口の60％以上が30歳未満であるという同国の人口構成にも注目しています。

またCZ氏は、SNSを通じて複数の国の政府機関に対し、仮想通貨規制やブロックチェーンの応用に関する助言を行っていることを明かしています。こうした活動の一環として、パキスタンでの役割を拡大していく考えを示しました。

一方、パキスタン国内では仮想通貨の普及が急速に進んでおり、2024年の調査では世界で9番目に仮想通貨の導入が進んでいる国とされています。推定で2,000万人を超えるユーザーが存在し、年間取引規模は200億ドル（日本円で約3兆円）を超えると見られています。

国際的な背景としては、アメリカ・トランプ政権による仮想通貨政策の変化も注目されています。パキスタン仮想通貨評議会のCEOであるビラル・ビン・サキブ氏は、トランプ政権による仮想通貨優遇姿勢が、同国でのブロックチェーン推進に影響を与えたと語っています。彼によれば、米国の動向を受けて他国も積極的に仮想通貨政策を整備しなければ、技術的な競争で遅れを取るとの懸念があるとしています。

米国では新たな政権のもと、証券取引委員会（SEC）や通貨監督庁（OCC）が仮想通貨の規制見直しに取り組んでおり、ステーブルコインの取り扱いや仮想通貨保管サービスについても銀行の参入を容認する動きが出ています。また、トランプ氏が仮想通貨備蓄に関する大統領令に反対の姿勢を見せるなど、仮想通貨へのアプローチは政権によって変化していることがわかります。

こうした国際情勢の中で、パキスタンがデジタル経済で主導的な立場を築くためには、グローバルな知見と技術を取り入れることが不可欠です。今回のCZ氏の就任は、その大きな一歩となる可能性を秘めています。

（参考）バイナンス創設者CZ氏、パキスタン政府の仮想通貨評議会で顧問に就任