リップルの採用動向が示す米国市場の期待感

リップル（Ripple）のCEO、ブラッド・ガーリングハウス氏は、2024年11月の選挙以降、米国内での仮想通貨関連契約やパートナーシップが過去6か月間を上回る増加傾向にあることを報告しました。この結果、リップルの採用ポジションの75％が米国内に集中しているという現状が浮き彫りになりました。

ガーリングハウス氏は、SNSで以下のように述べています。

“トランプチームは、スコット・ベセントやデビッド・サックスといった指導者のもと、米国のイノベーションと雇用成長を加速させています。まだ就任前の段階で、すでにその効果が見え始めています。”

この発言は、ドナルド・トランプ氏が仮想通貨に対して支持的な姿勢を示していることに起因しています。特に、仮想通貨業界の規制環境がより緩和される期待が高まり、経営者や投資家、開発者たちは楽観的な見方を強めています。

一方で、マイニング企業のハイブ・デジタル（Hive Digital）は、本社をカナダのバンクーバーから米国テキサス州サンアントニオに移転することを発表しました。同社は、この決定が次期政権のビットコイン支持的な立場に基づくものであると述べています。

また、金融大手のモルガン・スタンレーは、同社のEトレードプラットフォームに仮想通貨取引を追加する可能性を検討しており、その背景にはトランプ政権の政策が影響しているとされています。

ARKインベスト創設者キャシー・ウッド氏は、第2次トランプ政権下で企業の合併や買収が増加し、ビットコインの価格が2030年までに100万ドルに達する可能性があると予測しています。同社は、トランプ政権の規制緩和政策がビジネスフレンドリーな環境を生み出すと見ています。

仮想通貨市場は、トランプ政権の政策がもたらす可能性に期待を抱き、次の成長段階に向けて動き始めています。

（参考）リップルの採用ポジション、75％が米国内に集中＝ガーリングハウスCEO