DMMビットコインが廃業決定　顧客資産はSBIVCトレードへ移管

廃業の背景と資産移管の詳細

DMMビットコインは、日本経済新聞の報道によると、2025年3月を目処にSBI VCトレードへ顧客資産を移管する計画を発表しました。同社が保有する約962億円相当の資産は、移管のためにSBI側が30億～50億円を支払う形で譲渡されるとみられています。

不正流出事件が引き金に

廃業のきっかけとなったのは、2023年5月に発生した不正流出事件です。同事件では、約4,502.9BTC（当時約482億円相当）が流出し、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が関与している可能性が指摘されました。この事件を受けて、DMMビットコインは6月に約550億円を調達し、顧客への補償を完了しました。

金融庁の業務改善命令と経営課題

さらに、9月には金融庁から業務改善命令を受けました。主な指摘内容は、秘密鍵の管理が杜撰であったことやリスク管理体制の不備です。特に、システム担当役員の不在や内部監査の独立性の欠如が問題視され、経営の立て直しが難航していました。

好調な業績と廃業の決断

一方で、2024年3月期決算では、営業収益が54億500万円と前期比184%増を記録し、顧客口座数も約45万に達していました。しかし、不正流出の影響や金融庁の指摘を受け、最終的に事業継続が困難と判断されました。

今後の展望

DMMビットコインの資産が移管されるSBI VCトレードは、ステーキングや積み立てサービスに強みを持つ取引所として知られています。顧客にとって新たなサービス提供への期待が高まる一方で、DMMビットコインの事業撤退が国内取引所業界に与える影響にも注目が集まります。

（参考）DMMビットコインが事業撤退　SBIVCトレードに顧客資産譲渡へ＝報道