エリザベス・ウォーレン議員、上院銀行委員会の民主党リーダーに就任へ

エリザベス・ウォーレン議員は13日、上院銀行・住宅・都市問題委員会において、次期民主党リーダーに就任することを発表しました。同委員会では、民主党内の意見をまとめ、政策の議論を主導する役割を担います。ウォーレン氏は仮想通貨に対してこれまで厳しい姿勢を示しており、今後も規制強化を訴える方針を続けると見られています。

ウォーレン氏は声明で「中流階級の再建を最優先に取り組む」と述べ、消費者保護の強化や住宅問題への対応に意欲を示しました。具体的には、住宅供給の増加やプライベート・エクイティ（未公開株式）ファンドの影響力削減に取り組むとしています。ただし、仮想通貨業界への具体的な言及は避けたものの、過去の発言からも依然として批判的な立場を保っていると考えられます。

ウォーレン氏は2021年に「仮想通貨は三流の投資対象である」と発言し、消費者保護の欠如や違法行為の温床になっていると批判していました。また、2023年には「デジタル資産マネーロンダリング防止法」を再提出し、ウォレットプロバイダーやマイナー、バリデーターにも銀行秘密法の要件を適用することを提案。この法案は仮想通貨業界から、「技術的な現実を無視した過度な規制」として反発を受けています。

現在、同委員会の委員長は民主党のシェロッド・ブラウン氏が務めていますが、先日の選挙で仮想通貨支持派の共和党バーニー・モレノ氏に敗北したため、ウォーレン氏が民主党リーダーに交代することとなります。しかし、上院で共和党が53対46の過半数を占めているため、ウォーレン氏がすぐに委員長となることはありません。2026年の中間選挙で民主党が過半数を奪還した場合には、委員長就任の可能性も浮上します。

共和党が上下両院で過半数を確保したことで、「トリプルレッド」と呼ばれる大統領と上下両院が共和党で統一された状況が生まれました。これにより、仮想通貨支持派の勢力が増し、規制緩和や産業促進の法案成立が期待されています。仮想通貨擁護団体StandWithCryptoの調査によると、下院では仮想通貨肯定派が272議席を占め、上院でも肯定派が19議席に達しています。

共和党主導の議会では、仮想通貨の規制緩和が進む可能性が高まる一方、ウォーレン氏がリーダーシップを発揮して、厳格な規制の維持・強化を図るかどうかが注目されます。仮想通貨業界は、共和党の立法努力とウォーレン氏の規制姿勢の間で揺れることになりそうです。

（参考）仮想通貨否定のウォーレン議員、上院銀行委員会の民主党リーダーに