米国ステーブルコイン規制が前進、上下両院で法制化に向けた動き加速

下院で「STABLE法案」が可決、規制の枠組み構築へ

米国下院では、「ステーブルコイン透明性および説明責任法（通称STABLE法案）」が可決され、本会議での審議に進むこととなりました。この法案は、共和党のフレンチ・ヒル議員とブライアン・ステイル議員によって起草され、ドル建てのステーブルコインに対して新たなルールと透明性を求める内容となっています。ユーザーへの利子提供を禁じるなど、決済手段としての利用を念頭に置いた内容が特徴です。ヒル委員長は法案可決を受け、今後もデジタル資産市場の健全な発展に向けて包括的な規制づくりに取り組むと語っています。

上院も独自法案を可決、国家的枠組み構築へ前進

上院では、「米国ステーブルコインの国家的イノベーションの指導と確立法案（GENIUS法案）」が賛成多数で委員会を通過しました。法案は、ステーブルコイン発行者に1対1の準備金保持やマネーロンダリング防止策の遵守を求めており、国家安全保障と消費者保護の両立を図るものです。ティム・スコット委員長は、この法案が超党派の前進であると評価し、米国内でのイノベーション促進に資することを期待しています。なお、利回り付きステーブルコインについては法案の対象外とされています。

両院の法案統合と成立に向けた展望

下院のSTABLE法案と上院のGENIUS法案は基本的な方向性で一致しつつも、アルゴリズム型ステーブルコインの扱いや、州と連邦の規制範囲などに相違が見られます。両法案の調整を経て統合された新たな法案「STABLE GENIUS法案」が成立する可能性も浮上しており、8月の議会休会までの法制化が視野に入っています。米ブロックチェーン協会のロン・ハモンド氏は、数か月以内に統合法案の採決が行われる可能性があると予測しています。

トランプ政権の強い後押しと政策意図

トランプ政権は、ステーブルコイン規制に積極的な姿勢を示しています。ホワイトハウスで開催された暗号資産サミットにおいて、トランプ大統領は関係議員の取り組みを支持すると表明し、8月までの法案署名に前向きな意向を明かしました。また、スコット・ベセント財務長官も、ステーブルコインを通じて米ドルの国際的地位を維持することの重要性を強調しています。さらに財務省は、ブロックチェーン技術や新たな決済システムに対する規制の見直しにも着手する構えを見せています。

利益相反や金融業界からの懸念も浮上

一方で、法案の進展には慎重な声も上がっています。一部の民主党議員は、トランプ政権が支援する仮想通貨プロジェクト「World Liberty Financial（WLFI）」と政策との間に利益相反の可能性があると指摘しています。WLFIは3月にドル連動型ステーブルコイン「USD1」を発表しており、政策決定との関係性が注目されています。加えて、銀行業界からは、ステーブルコインが預金の流出を招き、貸し出し業務に影響を与えるとの懸念も示されています。

規制の影響と新たな競争の幕開け

ステーブルコイン規制の確立は、業界構造にも大きな変化をもたらすと見られています。最大手発行者のテザー社は本社を米国外に置いていますが、法案では国外企業にも厳格なマネーロンダリング対策や準備金監査を求めています。こうした規制に対応するため、テザー社は米国内での新たなステーブルコイン発行を検討中と報じられています。一方で、法的枠組みの明確化は、新たなプレイヤーの参入も後押しすると期待されています。バンク・オブ・アメリカのCEOブライアン・モイニハン氏も、法案成立後には自社のステーブルコイン発行に意欲を示しています。

（参考）米国ステーブルコイン規制、上下両院で加速　トランプ政権が8月までの成立に意欲