FTXの再建計画が始動、利用者への弁済が本格化

破綻後の再建を目指している仮想通貨取引所FTXが、1月3日から再建計画を開始しました。この計画では、利用者がFTX公式ウェブサイトを通じて請求手続きを行うことを条件に、段階的な弁済が行われる予定です。最初の弁済グループに該当する「コンビニエンスクラス」では、請求額が5万ドル以下の債権者に対し、60日以内に資金が返済される見込みです。

FTXは1月3日のSNS投稿で、利用者にフィッシング詐欺のリスクを警告しました。公式の連絡を装った不正メールが出回っているため、注意が必要です。

2023年10月に裁判所で承認されたこの再建計画は、FTX利用者の98%が申告資金の119%を受け取るとされています。一方で、返済額がFTX破産時点の仮想通貨価格を基準としていることに対し、ビットコインや他の暗号資産の価格上昇を理由に不満を訴える声もあります。

FTXの破産手続きは2022年11月に開始され、同社の創業者で元CEOのサム・バンクマン-フリード氏を含む幹部が詐欺罪で起訴されました。現在、一部の幹部は懲役刑を受けていますが、元エンジニアリングディレクターのニシャド・シン氏や共同創設者のゲイリー・ワン氏は刑務所行きを免れています。

再建計画が本格化する中、利用者が実際に資金を受け取ったという報告は執筆時点では確認されていません。今後の進展が注目されます。

（参考）FTXの再建計画が1月3日から発効　債務者への弁済が段階的に開始へ