暗号資産を2類型に分類へ　金融庁が意見募集

金融庁は2024年7月から、暗号資産の実態を踏まえた制度の検証を進めており、今回のディスカッション・ペーパーはその結果をもとに取りまとめられたものです。ペーパーでは、「利用者の保護」と「技術革新の促進」の両立を図ることを基本方針として、制度設計の方向性が示されています。

中でも注目されるのは、暗号資産をその性質に応じて2つの類型に分類し、それぞれに異なる規制を適用するという新たなアプローチです。1つ目の類型は、事業資金の調達手段として発行される「資金調達・事業活動型」の暗号資産で、一部のユーティリティ・トークンなどが該当します。2つ目は、それ以外の一般的な取引に用いられる「非資金調達・非事業活動型」で、ビットコインやイーサリアムなどがこの類型に位置付けられています。

この分類に基づき、情報開示や業規制におけるアプローチも異なる形で設計される見込みです。例えば、資金調達・事業活動型に対しては、発行者がプロジェクト内容や資金の使途などを明示する責任を負う可能性がある一方で、非事業型の資産については、発行者が存在しない場合もあるため、取引業者に対する説明義務が中心になると考えられています。

金融庁は、情報開示の重要性について、特に投資家と発行者の間に生じる情報格差の是正が必要であるとしています。また、規制の適用場面についても、投資家への勧誘段階で適用される類型①に対し、類型②では交換業者による取り扱い時が主な対象とされています。

さらに、ペーパーでは情報開示だけでなく、インサイダー取引への対応、市場の設置規制、トラベルルールやステーキングといった業務上の対応についても議論されています。こうした枠組みを整えることで、公正で透明性のある暗号資産市場の実現が期待されています。

一方、今回のディスカッション・ペーパーでは、税制面での議論は含まれていません。あくまで金融規制の観点から、制度の骨格を見直すことが目的とされています。今後、国内外の制度動向を踏まえつつ、パブリックコメントで寄せられた意見をもとに、より具体的な規制案が策定されていく見通しです。

（参考）金融庁、暗号資産を2分類する新規制案などで意見募集