金融庁、暗号資産・ステーブルコイン規制見直しへ

2025年2月7日、加藤勝信財務大臣は、デジタル化に対応した送金・決済サービスの規制見直しを進める方針を表明しました。続く12日の財務金融委員会で、具体的な改革案が明らかになり、特に暗号資産やステーブルコインに関する包括的な制度改革が進められることとなりました。

金融庁企画市場局長の油布志行氏は、昨年12月に行われた金融審議会作業部会の議論を基に、新たな規制案を提示しました。その中で注目されたのが、暗号資産交換業者に対する「資産の国内保有命令」の導入です。この命令は、2022年に発生したFTX取引所の破綻を教訓に、利用者資産の保護を強化する狙いがあります。

また、新たに暗号資産の売買仲介業が独立した業態として創設され、効率的な規制のもとで事業展開が可能となります。これにより、ゲーム会社や通信会社などの新規参入が期待され、NFT取引や暗号資産を活用した決済サービスの提供が現実のものとなるでしょう。

ステーブルコインに関しては、信託型の裏付け資産の柔軟化が進められ、安全性の高い短期国債や定期預金での運用が認められる方向で検討が行われています。

加藤大臣は、「制度見直しにより、ユーザーが安心して利便性の高いサービスを利用できる環境を整えたい」と述べ、利用者保護とイノベーション促進の両立を目指しています。今後、金融庁は「信託業法の一部改正案」や「資金決済法改正案」を通じて、これらの改革案を具体化していく予定です。

（参考）金融庁、暗号資産・ステーブルコインの送金決済規制見直しへ本腰