米ブロックチェーン協会、新政権に5つの政策提言を発表

米ブロックチェーン協会は22日、トランプ次期大統領と新議会に向けた提言書を発表しました。この中で、仮想通貨業界における友好的な規制環境の必要性を強調し、5つの主要な優先事項を示しました。

仮想通貨業界の新たな規制枠組み

同協会は、仮想通貨の用途に適した規制枠組みの確立を求めています。この枠組みは、消費者保護とイノベーションの両立を目指し、特にステーブルコインの法案などが具体例として挙げられています。

銀行サービス制限の撤廃

米国政府が仮想通貨企業への銀行サービスを制限している可能性についても指摘されました。同協会は、このような制限が業界の成長を妨げていると懸念しています。

SECと会計基準の見直し

SECによる「SAB121」という会計基準は、カストディ業務を行う企業にとって大きな障壁となっています。同協会は、新しいSEC議長の下でこの基準を撤回するよう提言しています。

財務省とIRSの指導力強化

また、仮想通貨関連の政策を適切に導くため、財務省や内国歳入庁（IRS）のリーダーシップを強化することも提案されています。

官民協働の場の設立

最後に、政府と仮想通貨業界が直接対話を行うための諮問委員会の設立を提案しました。この取り組みは、業界と政府間の連携を深めることを目的としています。

米国が技術革新の世界的リーダーとしての地位を維持するためには、これらの施策が重要であると同協会は主張しています。今後、新政権がこれらの提言にどのように対応するかが注目されます。

（参考）米仮想通貨業界団体、トランプ新政権に5つの優先事項を提案