金融犯罪対策協会が発足し業界の安全性向上へ

金融犯罪対策協会は、SCSK RegTech Edge、NTTデータ ルウィーブ、ジンテック、セブン銀行、チェイナリシス・ジャパン、野村総合研究所、ビットフライヤー、Liquidの8社によって設立された。初代理事長には、ビットフライヤーの法務部長である中崎隆氏が就任した。

協会の主な活動として、金融犯罪に関する情報の相互共有や最新の手口と対策方法の研究、啓発活動、海外の金融犯罪関連法の調査が挙げられる。ビットフライヤーの加納裕三代表取締役CEOは、「業界全体で協力し、安全で透明な金融環境の実現に努める」とコメントしている。

ビットフライヤーは過去にもブロックチェーン解析情報を提供し、地下銀行の摘発に貢献した実績がある。この協会は、2020年に設立された「金融犯罪対策（AML・CFT）研究会」の姉妹団体として発足し、より広範な業界連携を目指している。

仮想通貨業界では、北朝鮮関連のハッカー集団「ラザルス」が関与した大規模なハッキング事件が相次いでいる。2024年にはDMM BitcoinやBybitが被害を受け、特にBybitの事件では2,300億円相当の資産が流出した。今後も金融犯罪への対策が求められる中、本協会の活動が業界の安全性向上に寄与することが期待される。

（参考）ビットフライヤーやセブン銀行など8社、金融犯罪対策協会を設立　セキュリティ強化に向けた活動へ