2025年時点で世界の4％がビットコインを保有

ビットコイン金融サービス企業リバー（River）の調査によると、北米は個人・法人ともにビットコインの導入が最も進んでいる地域であり、対照的にアフリカでは1.6％と普及率が低いことが明らかになりました。リバーは、ビットコインの最大導入可能性のうち、現時点で実現されているのはわずか3％に過ぎないと推定しており、ビットコインの普及はまだ初期段階であると指摘しています。

この3％という数値は、政府、企業、機関投資家を含む総アドレス可能市場（TAM）の1％という現状を反映しています。さらに、機関投資家による資産配分の不足や個人保有率を加味した結果、導き出されたものです。

ビットコインの普及を妨げる要因として、金融と技術に関する知識の不足が挙げられます。多くの人々がBTCを誤解し、詐欺やポンジ・スキームと見なすことが、普及を遅らせる一因となっています。さらに、ビットコインの価格変動の大きさも課題であり、短期トレーダーには魅力的であるものの、交換手段や価値保存手段としての安定性には疑問が残ります。

特に、価格変動の影響を受けやすい途上国では、取引手数料が低く、米ドルに連動したステーブルコインが代替手段として利用される傾向があります。こうした状況の中、米国では3月7日にホワイトハウスで開催されたクリプトサミットにおいて、スコット・ベセント財務長官がステーブルコインを基軸通貨維持の手段とする方針を発表しました。

（参考）2025年時点で世界人口の4％がビットコインを保有＝調査