イザカヤ編集部
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2025.02.05
仮想通貨ニュース
米マイクロストラテジーは2月3日、過去12週間にわたり継続していたビットコインの購入を、1月27日から2月2日の週で一時停止したことを報告しました。
米証券取引委員会(SEC)に提出された書類によると、この期間はATM(時価での株式売却プログラム)を利用した普通株の売却も行われませんでした。同社のビットコイン保有量は47万1,107BTCに達しており、総発行量の2%以上を占めています。その価値は478億ドル(約7.4兆円)と推定されています。
この期間にビットコイン価格は大きく変動しました。米トランプ大統領が発表した関税措置により価格が下落したものの、メキシコへの関税延期の影響で反発し、本記事執筆時点では10万1,000ドル(約1,560万円)台に戻っています。
マイクロストラテジーが購入を止めた理由については、決算発表を控えた「ブラックアウト期間」の影響とする見方が強まっています。上場企業には決算前の一定期間、自社株買いを制限する規則があり、同社もこれに準じてビットコイン購入を一時的に見送った可能性があります。なお、今回の価格下落時にも売却は行われず、マイケル・セイラー会長は「ビットコインは売却しない」とX(旧Twitter)で強調しました。
マイクロストラテジーは今後もビットコインの購入を継続する姿勢を示しており、新たな資金調達計画を発表しています。先月には機関投資家および特定の個人投資家向けに、新規優先株「STRK」の発行を開始しました。この優先株は250万株発行され、1株あたり100ドル(約1万5,400円)の清算優先権が付与されています。調達した資金は、ビットコイン購入を含む一般事業に活用される予定です。
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