メタプラネット、40億円の社債発行でビットコイン買い増しへ

メタプラネット社は、2月中に第6回普通社債として40億円を発行し、その大部分をビットコインの追加購入に充てると発表しました。この社債はケイマン諸島に拠点を置くエボ・ファンドを引受先とし、2月13日に発行、8月12日までに償還予定です。利息は付かず、償還資金はエボ・ファンドに割り当てられた新株予約権の行使資金で賄われる計画です。

メタプラネットは2024年4月からビットコイン財務戦略を採用し、株主数が500％増加して5万人を超え、株式取引高も8,220億円と前年の430倍に達しました。さらに、2025年末までに1万BTC、2026年末までに2万1,000BTCの保有を目指し、世界最大級のビットコイン保有企業となることを目指しています。

同社は2024年12月期の決算で、1,762BTCを保有し、企業のビットコイン保有量ランキングで15位に浮上したと報告しています。ビットコインの含み益は約54.6億円に達し、時価総額も1月20日時点で約1,520億円と、2024年4月から約100倍に成長しました。売上高も前年の約2.6億円から約11億円へと306％増加しています。

2024年4月には、ホテル事業からビットコイン・トレジャリー企業へと転換し、東京のホテルを「ビットコインホテル」へ改装中です。また、ビットコインのボラティリティを活用した収益事業も開始しています。これらの取り組みにより、事業継続の不確実性が解消されたと報告しています。

メタプラネットの積極的なビットコイン戦略は、同社の財務状況を大きく改善し、今後の成長に寄与すると期待されています。

（参考）メタプラネット、40億円の社債発行　ビットコイン買い増しへ