仮想通貨は金融商品に含まれる？仮想通貨の定義や規制などについて解説

これから仮想通貨投資を始めようと考えている方の中で、

「仮想通貨は金融商品なの？」

「どんな規制があるの？」

と、仮想通貨に対して疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

仮想通貨とは一体何なのか、その歴史や仕組み、そして現在の状況まで、様々な角度から解説していきます。

また、投資を検討している方に向けて、知っておくべきリスクや注意点についても詳しくご紹介します。

そもそも仮想通貨とは？

「そもそも仮想通貨とは？」という、多くの人が抱く疑問に、今一度深く掘り下げていきましょう。

仮想通貨は、一言で言うと、インターネット上でやり取りできる新しい形の通貨です。

従来の紙幣や硬貨とは異なり、物理的な形を持たず、データとして存在しています。

ビットコインが代表例ですが、数多くの種類が存在し、それぞれ特徴が異なります。

仮想通貨が誕生したのは、2008年のある論文がきっかけです。

サトシ・ナカモトという方による論文の発表からビットコインが誕生し、その後海外を中心に広まり、日本にも流通しています。

そして、現在では数多くの取引所や銘柄が誕生しており、国内でも仮想通貨投資家が増加しています。

仮想通貨は金融商品に含まれる

結論から言うと、仮想通貨は金融商品に含まれます。

金融商品というと、株式や債券などをイメージする方も多いでしょう。

これらの商品と同様に、仮想通貨も価格が変動し、投資によって収益を得ることを目的として取引されています。

なぜ仮想通貨が金融商品に含まれるのか、その理由を詳しく見ていきましょう。

• 価値の変動: 仮想通貨の価格は、需要と供給のバランスによって常に変動しています。これは、株式やFXなどの他の金融商品と同様の特性です。

• 投資対象: 仮想通貨は、将来の価格上昇を見込んで購入し、売却することで利益を得ることを目的として取引されています。つまり、仮想通貨は投資の対象となっているのです。

• 規制対象: 多くの国では、仮想通貨取引に対して規制が設けられています。これは、仮想通貨が金融システムに与える影響が大きいことから、投資家を保護し、不正な取引を防ぐための措置です。

このように、仮想通貨は、価格変動、投資対象、規制対象という点で、他の金融商品と共通点が多く、金融商品に分類されます。

また、金融商品に含まれることから、価格変動も激しいのも特徴です。

仮想通貨の定義

ここからは、仮想通貨の定義について具体的に解説していきます。

• 法的通貨を持たない

• 不特定の者に対して購入や売却ができる

• 電子情報処理組織を用いて移転できる

仮想通貨は日本円やドルのような法的通貨を持たないのが主な定義です。

法的通貨を持たない

仮想通貨の定義1つ目は、法的通貨を持たないことです。

仮想通貨が法的通貨と大きく異なる点は、発行主体がいないということです。

日本の円やアメリカのドルといった法定通貨は、政府が発行し、その国において支払いの強制力（強制通用力）を持っています。

つまり、日本国内では、円での支払いを拒否することは法律で禁止されているのです。

一方、仮想通貨は、特定の組織や国が発行しているわけではありません。

ブロックチェーンと呼ばれる技術によって、世界中のコンピュータで分散管理されています。

仮想通貨は、従来の金融システムとは全く異なる仕組みを持つ、新しい形のデジタル資産なので、今後身近なところにも決済手段として採用されていくでしょう。

不特定の者に対して購入や売却ができる

不特定多数の人と自由に売買できるという点も仮想通貨の定義の一つです。

銀行口座のように、特定の機関を介さずに、世界中の誰とでも取引が可能なのが仮想通貨です。

電子情報処理組織を用いて移転できる

仮想通貨の定義3つ目は、電子情報処理組織を用いて移転できることです。

仮想通貨は、電子情報処理組織と呼ばれるシステム上でのみ存在し、インターネットを通じて世界中の誰とでも即座に送金できる仕組みとなっています。

ブロックチェーン技術と呼ばれる分散型台帳技術が、仮想通貨の基盤として利用されることが多く、取引履歴が複数のコンピューターに分散して記録されます。

そのため、改ざんが非常に困難となり、高いセキュリティが確保されています。

仮想通貨に対する規制

次に、仮想通貨に対する規制について解説していきます。

• 仮想通貨売買や交換を行う業者は金融庁に登録する必要がある

• 取扱い通貨の説明や手数料に関する情報提供、社内規則の整備などが義務付けられている

• マネーロンダリングに対する規制

日本を始め海外でも仮想通貨に対する規制は増えてきており、今後新たな規制がされる可能性があります。

仮想通貨売買や交換を行う業者は金融庁に登録する必要がある

仮想通貨の売買や交換を行う事業者は、金融庁への登録が義務付けられています。

金融庁への登録が必要な理由は、仮想通貨取引が、私たちの生活に深く関わるお金に関わる行為だからです。

お金に関わる行為には、不正が行われたり、投資家の方々が不当な損害を被ったりするリスクがつきものです。

そこで、国は、これらのリスクを最小限に抑えるために、仮想通貨取引を行う事業者に対して、一定の基準を満たすことを義務付けています。

金融庁に登録されている事業者は、安全な仮想通貨取引所と判断できるので、登録されているか必ず確かめましょう。

取扱い通貨の説明や手数料に関する情報提供、社内規則の整備などが義務付けられている

仮想通貨取引の安全性と透明性を高めるため、近年ではさまざまな規制が導入されています。

特に、仮想通貨交換業者に対しては、取扱い通貨に関する詳細な説明や手数料体系の明確化、そして内部規則の整備といった義務が課されています。

仮想通貨交換業者は、取り扱う全ての仮想通貨について、その特徴や仕組み、発行主体などを明確に説明する必要があります。

もちろん、各取引所によって異なるため、自分が利用する取引所がどのような内容なのか確認しておきましょう。

マネーロンダリングに対する規制

仮想通貨は、マネーロンダリングに対する規制が導入されています。

そもそもマネーロンダリングとは、犯罪によって得た不正な資金の出所を隠蔽し、合法な資金のように見せかける行為です。

仮想通貨がマネーロンダリングに利用される主な理由は、以下の点が挙げられます。

• 匿名性：仮想通貨取引には、実名での本人確認が必ずしも求められないため、身元を隠して取引を行うことができます。

• 迅速性：仮想通貨取引は、従来の銀行取引に比べて非常に迅速に行えるため、資金を迅速に移動させることができます。

• グローバル性：仮想通貨は、国境を越えて取引できるため、資金を世界中に迅速に移動させることができます。

そんなマネーロンダリングですが、多くの国で対策がされています。

• 取引所の登録制：仮想通貨取引所に対して、登録制を導入し、事業者の身元確認や業務内容の監督を行っています。

• 顧客確認：仮想通貨取引所は、顧客に対して本人確認を行うことを義務付けられています。

• 疑わしい取引の報告：仮想通貨取引所は、マネーロンダリングに利用されている疑いのある取引について、金融当局に報告することが義務付けられています。

• トラベル・ルール：送金者と受取人の情報を取引の際に伝達する「トラベル・ルール」の導入が進んでいます。

代表的な仮想通貨の銘柄紹介

最後に、代表的な仮想通貨の銘柄を紹介していきます。

• ビットコイン（BTC）

• イーサリアム（ETH）

• リップル（XRP）

大々的に仮想通貨と言っても、何百種類と数が多いので、詐欺などにも注意が必要です。

ビットコイン（BTC）

ビットコイン（BTC）は、仮想通貨が誕生した最初の銘柄です。

ビットコインの総発行枚数は2100万枚と上限が決まっています。

多くの国内外取引所で取り扱っているため、手軽に仮想通貨投資ができます。

また、最近では、ビットコインで決済できる店やオンラインストアが増加しているため、身近な存在になりつつあります。

イーサリアム（ETH）

イーサリアムは、ビットコインに続く第二世代の仮想通貨として注目を集めています。

単なる通貨としての機能だけでなく、スマートコントラクトという画期的な技術を搭載しており、これにより様々な分散型アプリケーション（DApps）の開発が可能になりました。

スマートコントラクトは、あらかじめプログラムされた契約条件に基づいて、自動的に取引を実行する仕組みです。

イーサリアムは、スマートコントラクトという革新的な技術を搭載したプラットフォームであり、今後もイーサリアムの技術は進化を続けることが期待されます。

リップル（XRP）

リップル（XRP）は、ビットコインなど他の暗号資産と比較しても、圧倒的な処理速度を誇ります。

数秒から数分で、世界中のどこにでも資金を送金できるため、グローバルなビジネスや個人間の送金において、そのスピードが大きなメリットとなります。

また、リップルのネットワークを利用することで、従来の国際送金に比べて大幅に手数料を抑えることができます。