ミネソタ州議員、仮想通貨投資の法案を提出

ミネソタ州のジェレミー・ミラー上院議員は3月18日、「ミネソタ・ビットコイン法（SF2661）」を発表しました。この法案は、州の投資の多様化、退職金制度の選択肢拡大、州税の支払い手段の近代化を目的としています。ミラー議員は、本法案がミネソタ州を仮想通貨分野の先駆者とする狙いがあると述べ、仮想通貨の普及が避けられない未来であることを強調しました。

法案が可決されれば、州政府はビットコインなどの仮想通貨を投資対象に加えることが可能となり、州職員の退職金オプションとしても導入されます。また、住民が州税や手数料を仮想通貨で支払える仕組みが整備され、さらに仮想通貨投資利益の州所得税免除が検討されることで、州内のイノベーション促進にもつながると期待されています。

ミネソタ州だけでなく、米国内では仮想通貨関連の法整備が進んでいます。テキサス州では州管理のビットコイン準備金創設計画が進行中で、ニューハンプシャー州でも仮想通貨を投資対象とする法案が審議されています。コロラド州とユタ州ではすでに税金の仮想通貨支払いが可能となり、ルイジアナ州では州のサービス料金支払いに対応しています。さらに、連邦政府でもビットコイン準備金の計画が進められており、仮想通貨の制度化が加速している状況です。

今後、ミネソタ州で本法案がどのように進展するか、また、米国全体で仮想通貨に対する政策がどのように変化していくのかが注目されます。

（参考）米ミネソタ州議員、ビットコイン投資の法案を提出