米SEC、新技術分野の投資家保護強化へ専門部門設立

米国証券取引委員会（SEC）は2025年2月20日、サイバーセキュリティおよび新興技術分野における投資家保護を強化するため、新たな専門部門「サイバー・新興技術部門（CETU）」の設立を公式に発表しました。この新部門は、2022年に設立された仮想通貨・サイバー部門を再編・拡充したもので、約30名の不正対策専門家と弁護士で構成されています。

CETUの責任者には、SECでの豊富な執行経験を持つローラ・ドーラード氏が任命されました。同氏は、前身である仮想通貨・サイバー部門の共同責任者を務めた実績があり、民主党のジェイミー・リザラガ委員の法務顧問としても活動してきました。

マーク・ウイエダ臨時委員長は、「新部門は投資家保護だけでなく、イノベーションの成長を促進することで資本形成と市場効率性の向上にも貢献する。また、新技術を悪用して投資家を害し、信頼を損なおうとする者を根絶する」と述べ、CETUの二重の役割を強調しました。

CETUは、共和党のヘスター・ピアース委員が率いる仮想通貨タスクフォースと連携し、一部のトークンを「非証券」として分類することなど、優先課題に取り組む予定です。

CETUの主な監視対象には、AIや機械学習を利用した不正行為、ブロックチェーン技術や仮想通貨に関連する詐欺行為が含まれます。これは、ゲイリー・ゲンスラー前委員長時代の規制方針からの転換を示しています。

具体的な活動領域として、AIや機械学習を用いた不正、ソーシャルメディアやダークウェブを利用した詐欺、内部情報の不正取得、個人投資家の口座乗っ取り、ブロックチェーン関連の不正、サイバーセキュリティ規制の遵守状況、企業のサイバーセキュリティ関連開示の監視などが挙げられます。

（参考）米SEC、仮想通貨とAI領域で投資家保護部門を立ち上げ