Upbitで50万件超のKYC違反疑惑、事業継続に影響も

韓国の金融当局が、国内最大級の暗号資産取引所Upbitにおいて、顧客確認手続き（KYC）違反が50万件以上発見されたと発表しました。地元メディアによると、韓国金融委員会の金融情報分析院（FIU）が今年8月末から実施したUpbitの免許更新に関する現地検査で、この疑惑が浮上したといいます。

調査の結果、少なくとも50万から60万件のKYC違反が疑われており、具体的には、身分証明書の記載情報が不鮮明にもかかわらず、口座が開設されていたケースが確認されています。韓国では2018年1月以降、実名口座での取引が義務付けられており、全ての仮想通貨取引所にはKYCとマネーロンダリング対策（AML）の徹底が求められています。FIUは、不十分な本人確認がマネーロンダリングや犯罪に悪用されるリスクを指摘しています。

韓国の特定金融取引情報法（特金法）では、仮想通貨事業者は3年ごとに事業ライセンスを更新する必要があります。今回、Upbitのライセンス更新審査が長期化している背景には、このKYC違反の疑惑が関連していると考えられます。FIUはさらに詳細な調査を進める予定です。

Upbitの関係者は、「特金法の規定により、FIUが進行中の案件に関する情報は社内で共有されていない」とコメントしています。しかし、金融業界では実際の違反件数やその影響について、関心が高まっています。

特金法に基づき、KYC違反に対しては1件につき最大1億ウォン（約1,100万円）の罰金が科される可能性があります。仮に50万件すべてが違反と認定されれば、罰金総額は莫大なものとなり、Upbitの経営に深刻な影響を与える恐れも指摘されています。

（参考）韓国仮想通貨取引所大手Upbitに50万件超のKYC違反疑惑＝報道