マイナンバーカードで新時代の決済、「マイナコイン」商標が話題に

「マイナコイン」の商標出願が判明

a42x株式会社が特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」に「マイナコイン」の商標を出願したことが明らかになりました。同社は既に「マイナウォレット」と「マイナペイ」の商標登録を完了しており、今回の商標出願はマイナンバーカードを基盤とするWeb3サービス拡大の一環と見られています。

マイナウォレットと地域連携の実績

同ウォレットは、新潟県長岡市山古志地域での実証実験を実施済みで、平将明デジタル大臣もステーブルコイン決済を体験するなど、技術の実用化が進んでいます。商標出願分野の内容から推測される「マイナコイン」の用途としては、独自トークンの発行、行政ポイントシステム、仮想通貨との相互運用性が挙げられます。

安全性と利便性を兼ね備えた設計

「マイナウォレット」では、マイナンバーカードの公的個人認証と最新のブロックチェーン技術を活用。アカウント抽象化技術により秘密鍵の紛失リスクを軽減し、高度な本人確認機能を実現しています。新規ユーザーが簡単に利用を開始できる点も特徴です。

日本発のWeb3基盤の未来

同社はイーサリアム財団の支援を受け、世界標準の技術に基づいた開発を推進中です。「安心して利用できるWeb3ウォレット」の提供を目指し、約1億人のマイナンバーカード保有者に向けたサービス展開が期待されています。

（参考）マイナンバーカードでWeb3決済、「マイナコイン」商標出願が明らかに