イザカヤ編集部
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2024.05.04
投資戦略Tips
リップル(XRP)は、仮想通貨の時価総額ランキングでトップ10に入るほど人気の高い通貨です。
国際送金の高速化とコスト削減を目指して設計された仮想通貨(暗号資産)で、その実用性と成長性から多くの注目を集めています。
本記事では、リップル(XRP)の特徴や歴史、購入可能な国内取引所について詳しく解説。リップルの国際送金における役割や将来性に興味がある方や、リップルへの投資を考えている方はぜひご一読ください。
リップル(XRP)は、国際送金の高速化とコスト削減を目的に開発された仮想通貨(暗号資産)です。2004年にカナダのプログラマーRyan Fugger氏によって基礎が作られ、2012年より本格的に運用が開始されました。
リップル社が開発し、運営するRippleNetは、国際送金の遅延や高額な手数料といった課題を解決するために設計。現在では世界45か国300以上の金融機関が参加しています。
このネットワークを使えば銀行や送金業者を経由せずに送金できるため、従来の送金方法と比べて時間とコストを大幅に削減可能です。
リップル(XRP)の特徴は、主に次の3点です。
中央集権的な仮想通貨の1つ
国際送金に強みがある
それぞれ詳しく見ていきましょう。
リップル(XRP)は、中央集権的な仮想通貨として知られています。
米国に拠点を置くRipple Inc.がリップルの全体的な管理と運営を担当。そのため、「中央集権型」の仮想通貨としてカテゴライズされています。
リップルは「XRP Ledger」という独自の分散型台帳管理システムを使用し、一般的なブロックチェーンは採用していません。このため、ビットコインなどの「非中央集権型」とは異なり、企業によって直接管理されています。
また、リップルは全発行枚数1,000億枚のうち、過半数以上をRipple Inc.が保有。しかし、2017年には信用確保のために自社保有分の約90%を第三者の元でロックアップし、自由に売買できないようにしました。
ロックアップされたXRPは毎月10億枚ずつ解除され、徐々に市場に供給されています。
リップル(XRP)は、国際送金に強みを持つ仮想通貨です。その主な特徴は、高速で低コストな送金が可能な点にあります。
リップルの送金システムは、RTXP(Ripple Transaction Protocol)という中央集権的な台帳技術にもとづいており、1回の取引あたり約3.3秒で送金が完了する仕組みです。
これは、ビットコインなどの分散型台帳システムに比べて大幅に高速です。さらに、取引ごとの手数料もわずか約0.0004ドルとリーズナブル。
リップルのブリッジ機能も国際送金において有利です。リップルは法定通貨だけでなく、他の仮想通貨とも交換できます。例えば、日本円からリップル、そしてドルへといった形で国際送金が可能となるため、効率化およびコスト削減が期待できるでしょう。
2024年4月30日時点で、リップルの価格は0.4969ドルです。年間チャートは以下をご覧ください。
(引用)CoinGecko公式サイト
リップルに対する理解を深めるためにも、誕生から現在に至るまでのリップルの歴史をチェックしていきましょう。
リップル(XRP)は、2004年にカナダのプログラマーRyan Fugger氏によって発案されました。当初は、「リップル・トランザクション・プロトコル(RTXP)」という国際送金のためのプロジェクトとして構想。異なる決済手段や通貨間での価値の移動を円滑にすることを目的としていました。
2011年には共同開発者のJed McCaleb氏が「Proof of Consensus」という新たなコンセンサスアルゴリズムを導入し、プロジェクトは一層強化されました。2012年にはRipple Inc.が設立され、本格的にリップルの開発と運営が進行しました。
2013年にはリップルネットが稼働を開始し、多くの金融機関や企業が参加。これにより、リップルは国際送金の時間とコストの削減に貢献し、その効率性から注目を集めました。
リップルネットは異なる通貨や暗号資産間の取引もスムーズに行えるシステム。銀行や金融機関からの支持を受け、世界45か国・300以上の金融機関と提携しています。
日本の三菱UFJ銀行やみずほ銀行もリップルネットに参加しており、そのネットワークは現在も拡大中です。
こうしてリップル(XRP)は国際送金の効率化と信頼性を実現する仮想通貨として、着実にその地位を築き上げてきました。
リップル(XRP)は、法規制との戦いにも直面してきました。2020年12月、アメリカの証券取引委員会(SEC)が、リップル社を提訴。SECは、リップル社が未登録の証券であるXRPを販売したため、これが証券法違反にあたると主張しました。
この訴訟は仮想通貨市場全体に波紋を広げ、リップル(XRP)の価値にも影響を与えることに。リップル社はこの訴訟に対し、XRPは証券ではなく、デジタル資産であると主張し、法廷での戦いに挑みました。
この法的争いの結果、2023年7月には、ニューヨークの連邦裁判所で一部勝訴の判決が下されています。この判決では、リップル社が一般投資家に対して販売したXRPは証券ではないとされ、XRPの取引における一部の制約が解除されました。
リップル(XRP)の未来は、いくつかの重要な側面を持ちます。
まず、リップル社は株式市場への上場を目指しています。現在は未上場ですが、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、SECとの訴訟を理由に2024年に上場計画を一時停止すると発表。ただし、上場の計画自体は残されている状態です。
次に、リップルの実用性に注目。リップルネットには300以上の金融機関や企業が参加しており、その数は増加中です。最近ではUAEの国際送金会社アル・アンサリ・エクスチェンジやカタールの国立銀行が参加しており、こうした実需の増加はリップルの価値を安定させるでしょう。
また、リップル社はXRP Ledgerにサイドチェーンを追加する計画を発表しています。これにより、新たな通貨の発行、DeFiやスマートコントラクトの実装が可能です。こうした取り組みはリップルの価値を高めるでしょう。
ここでは、リップルを実際に購入できる国内の取引所を紹介します。おすすめの国内取引所は以下の4つです。
bitFlyer
Coincheck
GMOコイン
bitbank
それぞれの特徴を紹介します。
bitFlyerは、2014年1月に株式会社bitFlyerによって設立された日本の仮想通貨取引所です。現物取引とレバレッジ取引の両方を提供し、ビットコイン取引においては国内で6年連続No.1の取引高を誇ります。
bitFlyerの特徴は、その取引形態の豊富さと高いセキュリティにあります。取扱銘柄数は33種類。次世代のセキュリティ技術を採用し、設立以来7年以上ハッキングゼロという実績を持っています。
サービス内容も充実。仮想通貨取引以外にも、さまざまなサービスを提供しています。例えば「bitFlyer クレカ」によるビットコインのキャッシュバックサービスや、手持ちのTポイントをビットコインに交換できるサービスなど、ユーザーの利便性を高める取り組みも豊富です。
運営会社 | 株式会社bitFlyer |
---|---|
取扱銘柄数 | 33種類(BTC、ETH、LTC、ETC、BCH、MONA、LSK、XRP、BAT、XLM、XEM、XTZ、DOT、LINK、XYM、MATIC、MKR、ZPG、FLR、PLT、SAND、SHIB、AXS、MANA、IMX、ELF、CHZ、APE、DAI、AVAX、RNDR、GRT、DOGE) |
取引の種類 | 現物取引、証拠金取引 |
提供サービス | ・bitFlyer Lightning |
公式サイト |
Coincheck(コインチェック)は、2014年8月からコインチェック株式会社が運営している日本の大手仮想通貨取引所。金融庁に登録済みの信頼性と、国内最大級の29種類の仮想通貨を取り扱うなど、幅広いサービスを提供しています。
Coincheckでは現物取引に加え、貸暗号資産サービスやビットコイン決済サービス、仮想通貨積立サービス、NFTの売買プラットフォームといった幅広いサービスが利用可能です。
また、アプリをダウンロードするユーザーも多数存在。その使いやすさと利便性も評価されています。東証プライム上場のマネックスグループに属していることから、資金面やセキュリティ技術に対する信頼性も高く、安心して利用可能です。
運営会社 | コインチェック株式会社 |
---|---|
取扱銘柄数 | 29種類(ETH、ETC、LSK、XRP、XEM、LTC、BCH、MONA、XLM、QTUM、BAT、IOST、ENJ、XYM、SAND、DOT、CHZ、LINK、MKR、MATIC、APE、AXS、IMX、SHIB、AVAX、PLT、FNCT、DAI、WBTC) |
取引の種類 | 現物取引 |
提供サービス | ・Coincheckつみたて |
公式サイト |
h3 GMOコイン
GMOコインは、GMOコイン株式会社が運営している国内の仮想通貨取引所。東証プライム上場企業であるGMOインターネット株式会社が親会社です。
GMOインターネットグループは、GMOクリック証券やFXプライムbyGMOなど、他の金融サービスも運営。これらのノウハウやセキュリティ技術がGMOコインにも活かされています。
最短10分で口座開設ができ、「販売所」「取引所」「FX」と取引タイプも豊富です。
運営会社 | GMOコイン株式会社 |
---|---|
取扱銘柄数 | 27種類(BTC、ETH、BCH、LTC、XRP、XEM、XLM、BAT、XTZ、QTUM、ENJ、DOT、ATOM、XYM、MONA、ADA、MKR、DAI、LINK、FCR、DOGE、SOL、ASTR、FIL、SAND、CHZ) |
取引の種類 | 現物取引、レバレッジ取引 |
提供サービス | ・暗号資産FX |
公式サイト |
bitbank(ビットバンク)は、2017年3月にビットバンク株式会社が立ち上げた仮想通貨取引所です。
bitbankはシンプルで使いやすいインターフェースを備えており、初めての仮想通貨取引でもスムーズな操作が可能。手数料の面でも競争力があり、多くの投資家に利用されています。
スマホ専用のアプリも提供。外出先でも気軽にトレードが可能なので、取引のタイミングを逃しません。
リップル(XRP)をはじめとする仮想通貨取引を検討する方にとって、有力な選択肢の1つといえるでしょう。
運営会社 | ビットバンク株式会社 |
---|---|
取扱銘柄数 | 38種類(BTC、XRP、LTC、ETH、MONA、BCC、XLM、QTUM、BAT、OMG、XYM、LINK、MKR、BOBA、ENJ、MATIC、DOT、DOGE、ASTR、ADA、AVAX、AXS、FLR、SAND、APE、GALA、CHZ) |
取引の種類 | 現物取引、信用取引 |
提供サービス | ・暗号資産を貸して増やす |
公式サイト |
リップルに関するよくある質問を、以下にまとめました。
2024年4月30日時点で、リップルの価格は0.4943ドルでした。時価総額は270億ドル以上です。
リップル(XRP)は国際送金に特化した仮想通貨であり、そのスピードと低コストが特徴です。RTXP(Ripple Transaction Protocol)を用いることで、約3.3秒での送金と低額な手数料を実現します。
リップル(XRP)に関して注意すべき点は、法的な問題と規制の強化です。リップルはSECとの訴訟に直面しており、その進展はXRPの価格に影響を与えます。
また、仮想通貨市場全体における規制の強化も要注意です。マネーロンダリング対策のため、日本でも「トラベルルール」が導入されており、こうした規制がリップルの取引や市場の動向に影響を与える可能性があります。
リップル(XRP)は、国際送金の高速化とコスト削減を目的に開発された仮想通貨です。中央集権的な仮想通貨の1つで、国際送金のスピードとコストの低さが注目されています。
リップルが運営するリップルネットには、世界中の金融機関が参加。今後の広がりに期待が持てる仮想通貨の1つですが、法規制による影響を受ける可能性がある点には注意が必要です。
リップルを購入できる国内取引所も多数存在するので、興味のある方は保有を検討してみるとよいでしょう。
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