石破総理、仮想通貨課税とETF承認に慎重姿勢を示す

2日、衆議院本会議の代表質問で、石破茂内閣総理大臣は暗号資産の税制変更とETF（上場投資信託）の導入に慎重な立場を表明しました。国民民主党の浅野哲議員からの質問に対し、石破総理は以下のように答弁しました。

「株式や投資信託のように暗号資産投資を国が推奨するのが適切か、また申告分離課税の適用に国民の理解が得られるかなど、解決すべき課題が多い。丁寧な検討が必要だ」と述べ、ビットコインETFについても「暗号資産が国民にとって適切な投資手段かどうかを見極めた上で検討する必要がある」との考えを示しました。

浅野議員は、日本の暗号資産市場が高税率の影響で国際競争力を失い、個人資産やWeb3企業が国外に流出している現状を問題視し、申告分離課税の導入や損失繰越控除といった税制改正を求めました。また、米国でのビットコインETF市場拡大を挙げ、日本でもETF取引環境の整備が急務であると強調しました。

一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は今回の総理答弁を受け、「20％課税やETF承認への明確な方針が示されず、期待外れ」と指摘。このままでは国際的な暗号資産競争で日本が出遅れる可能性があると懸念を示し、政府に迅速な対応を求めました。

暗号資産に関する税制改正は、国内市場の成長や税収増加につながる可能性がある一方、投資家保護や規制整備の観点で課題も残されています。今後の議論の進展が注目されます。

（参考）石破総理、仮想通貨の分離課税適用やETF承認に慎重な姿勢示す　国民民主党の質問に回答