ナスダック、仮想通貨規制緩和を歓迎し分類の明確化を要請

ナスダックは4月25日に提出したコメントレターの中で、デジタル資産に対する規制のあり方について意見を表明しました。仮想通貨を含むデジタル資産が、実質的に「名称が異なるだけの株式」である場合には、既存の証券と同様の規制基準を適用すべきだとしています。

SECが仮想通貨に関して規制緩和へと舵を切った点について、ナスダックは歓迎の意を示しました。特にミームコインや資産裏付け型ステーブルコインに関する新たな指針については、仮想通貨業界全体の議論を前進させたと高く評価しています。

ナスダックは、米国証券市場がこれまで数多くの技術革新を乗り越えて発展してきた歴史を踏まえ、仮想通貨についても適切な分類と規則の整備により、既存の市場システムに円滑に組み込むことが可能だと考えています。同社は、世界6大陸でデジタル資産プラットフォームの技術支援を行っており、証券市場の電子化やクラウド取引の導入にも貢献してきた実績があります。

ナスダックはさらに、規制の基本理念として、投資家の保護を最優先としつつ、イノベーションや市場効率を尊重するバランスの取れたアプローチを提案しました。そのうえで、予測可能な分類基準の確立や、資産の特性に応じた柔軟な規制運用の必要性を指摘しています。

また、垂直統合型仮想通貨取引所に対するリスクについても懸念を示しました。従来型市場では複数の仲介業者がリスクを分散していますが、垂直統合モデルではリスクが集中しやすく、投資家や市場の健全性に影響を及ぼす可能性があると警告しています。

ナスダックは、SECと商品先物取引委員会（CFTC）との連携を強化し、場合によっては議会による指導も必要になる可能性があると提案しました。最終的には包括的な規制体系の整備によって、デジタル資産エコシステムの健全な成長と投資家保護の両立を目指し、SECとの協力を続ける方針を示しています。

（参考）米ナスダック、SECの仮想通貨規制緩和を歓迎も有価証券分類の明確化求める