暗号資産税制改正の道筋示す2025年度税制改正大綱

暗号資産税制の課題と改革の背景

暗号資産取引において現在適用されている税制は「雑所得」として扱われ、最大55%の高税率が課されるほか、損益通算が認められないなど、多くの課題が指摘されてきました。この税制が、国内のスタートアップや技術人材の国外流出を招く要因となり、Web3領域での国際競争力低下も懸念されています。

改正大綱の要点

2025年度税制改正大綱では、暗号資産を国民の資産形成に資する金融商品として位置づけ、他の金融商品と同等の投資家保護や税務報告義務の整備を前提とした見直しが検討されることが明記されました。この動きは、将来的な税率20%の申告分離課税導入や損益繰越制度の可能性を示唆しています。

平井議員の提言と政策への影響

自民党デジタル本部の平井卓也議員は金融庁を訪問し、「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」を加藤金融担当大臣に申し入れました。提言では、以下の3点が重要視されました。

暗号資産取引を申告分離課税の対象とする。

規制枠組みの整備。

サイバーセキュリティへの取り組み。

加藤大臣からもおおむね賛同を得られたことから、今後の具体的な制度設計が加速することが期待されます。

改正大綱の影響と展望

今回の大綱における記載により、2025年度の税制改正に向けた実務的な準備が進む見通しです。これにより、暗号資産取引所を含む関連事業者は、新たな税制に対応する体制を整えることが可能となります。また、税制改正が実現すれば、国内外の投資家にとって魅力的な市場環境が整い、暗号資産市場のさらなる活性化が期待されます。

関連課題への対応

暗号資産以外にも注目される課題として、年収103万円の壁問題が挙げられます。今回の大綱では、控除額を123万円に引き上げる方針が示されましたが、さらなる改善を求める声もあります。こうした動きは、税制改革全体のバランスを図る上で重要なポイントとなるでしょう。

結論

2025年度税制改正大綱における暗号資産税制の見直し記載は、国内外の投資家や事業者にとって大きな希望となる一歩です。これを契機に、日本がWeb3分野での競争力を高め、国際的な暗号資産市場のリーダーシップを獲得することが期待されます。

（参考）2025年度税制改正大綱に「仮想通貨の税制見直し検討」を明記、分離課税の道筋示す