トランプ政権、仮想通貨政策を分野別小規模会議へ移行

トランプ政権は、先週開催された史上初のホワイトハウス仮想通貨サミット後、今後の仮想通貨政策の進め方を再検討しています。大統領デジタル資産作業部会のボー・ハインズ事務局長は、米メディアDecryptとのインタビューで、サミットのような大規模な形式は当面再現される可能性が低いとの見解を示しました。今後は、特定の政策分野に関する詳細な議論を可能にする「分野別小規模サミット」の開催を検討しており、効率的なプロセスを確保し、最良の情報を入手して適切な意思決定を行うことを目指しています。

先週土曜日のサミットには、ストラテジー、コインベース、ジェミニ、ロビンフッド、クラーケン、クリプト・ドットコムなど30社以上の仮想通貨企業のCEOが参加しました。政府側からはトランプ大統領をはじめ、ホワイトハウスAI・仮想通貨特命官デビッド・サックス氏、スコット・ベセント財務長官、ハワード・ルトニック商務長官、CFTC（商品先物取引委員会）のキャロライン・ファム代理委員長、SECのヘスター・パース仮想通貨タスクフォース責任者など、多数の要人が出席しました。

ハインズ事務局長によれば、対象を絞った業界サミットへの移行により、ホワイトハウスは仮想通貨政策の方向性を決定する際の機動性を最大化できるとしています。具体的には、こうした小委員会は現在議会で進行中の法案関連の政策分野をカバーすることになり、現在、議会ではステーブルコインと仮想通貨市場構造という二つの重要分野で仮想通貨関連法案が検討されています。

また、ハインズ事務局長は、少数のプレーヤーで構成されるカテゴリーにフォーカスした小規模サミットの開催も検討していると述べ、具体的な候補として中央集権型取引所、仮想通貨マイニングとエネルギー、投資などのテーマが挙げられています。

先週のサミットでは、政府関係者や仮想通貨業界関係者がトランプ政権の就任後50日間における仮想通貨規制緩和策とビットコイン準備金設立に感謝の意を表明しました。バイデン前政権下での引き締め政策から、より公正で革新を促進する法的枠組みへの軌道修正が高く評価されています。トランプ大統領は一般公開されたオンライン配信で「今日から、我々は『ビットコインを決して売るな』というモットーに従うことになる」と発言し、戦略的ビットコイン準備金のためにより多くのビットコインを購入する新たな方法を模索していくと述べましたが、具体的な追加購入計画や今後の仮想通貨業界改革については詳細な言及を控えました。

一方で、サミットの内容については批判の声もあります。インポッシブル・クラウド・ネットワークの共同創設者、カイ・ワルジネック氏はThe Blockとのインタビューで「トランプ大統領の待望の仮想通貨サミットは広報活動にすぎなかった」と指摘し、「仮想通貨に大きな変化を約束しながらも、トランプはほとんど何も提供しなかった」と述べ、「結局のところ、このサミットは選挙に勝つために行った約束に対するリップサービスだった」と厳しく評価しています。

ハインズ事務局長は、初の仮想通貨サミット終了後、まずデジタル資産作業部会との協議を行い、その後議会指導部と会談し、具体的な政策行動項目を策定する計画だと伝えています。

（参考）トランプ政権、仮想通貨政策は大規模サミットから分野別小規模会議へ　担当局長が見解