マスターカード、仮想通貨事業を強化し取引の30%をトークン化

マスターカードは、仮想通貨事業の強化を積極的に進めています。同社の報告によれば、全取引の約30%がデジタルトークンを介して行われており、ブロックチェーン技術を活用した新たなビジネスモデルの構築にも注力しています。具体的には、Mastercard Multi-Token Network™を活用し、金融機関と提携してプログラム可能な決済を実現しています。これにより、ブロックチェーン間の取引の安全性や相互運用性が向上しています。

さらに、マスターカードはセルフカストディ型ウォレットを提供する企業との協業を計画しています。これにより、ユーザーは仮想通貨をより便利に利用できるようになり、仮想通貨と従来の金融サービスの融合が進むと期待されています。同社は、厳格なリスク管理を維持しつつ、仮想通貨関連のパートナー企業を継続的にモニタリングし、ブロックチェーンとデジタル資産のサポートを続けると述べています。

また、マスターカードは、ステーブルコインやその他の仮想通貨が決済業界の大きな競争相手として影響力を増していると指摘しています。仮想通貨に関する規制が進化し続ける中、ステーブルコインなどのデジタル資産は、アクセスのしやすさやデータの変更不可能性、効率性により採用が拡大していく可能性があると述べています。

マスターカードのこれらの取り組みは、仮想通貨と従来の金融サービスの融合を推進し、デジタル資産の普及と安全性の向上を目指すものです。今後も同社の動向に注目が集まるでしょう。

（参考）マスターカード、仮想通貨事業を強化、全取引の3割がトークン化