米国各州、公的資金によるビットコイン投資の法整備を推進

この法案では、一般歳入基金や予算安定化基金からの投資を可能とし、各口座の投資上限を10%に設定することが提案されています。同様の動きはメリーランド州、アイオワ州、ケンタッキー州など他の州でも見られ、ビットコイン戦略準備金の創設を目指す法案が提出されています。これらの取り組みにより、ビットコイン準備金の設立を検討する州の数は17に達しました。各州は独自のアプローチでビットコイン投資を推進しており、今後の動向が注目されます。

フロリダ州では、ジョー・グルーターズ上院議員が州の資金をビットコインなどの仮想通貨に投資することを認める法案を提出しました。この法案では、一般歳入基金や予算安定化基金からの投資を可能とし、各口座の投資上限を10%に設定することが提案されています。同様の動きはメリーランド州、アイオワ州、ケンタッキー州など他の州でも見られ、ビットコイン戦略準備金の創設を目指す法案が提出されています。これらの取り組みにより、ビットコイン準備金の設立を検討する州の数は17に達しました。各州は独自のアプローチでビットコイン投資を推進しており、今後の動向が注目されます。

メリーランド州では、ケイリン・ヤング議員が法案1389号を提出し、ギャンブル違反の取り締まりで得た資金をビットコインに投資する権限を州財務長官に付与することを提案しています。ケンタッキー州のTJロバーツ議員は、州の余剰資金の投資先として、時価総額が7,500億ドル以上のデジタル資産を認める法案376号を提出しました。この法案では、デジタル資産への投資額を州基金の余剰現金総額の10%以下に制限し、州機関によるデジタル資産での支払い受け入れも可能にする提案が含まれています。また、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の使用は禁止されています。

アイオワ州では、テイラー・コリンズ議員が下院法案246号を提出し、州財務官に貴金属やデジタル資産への投資を許可することを規定しています。この法案では、投資上限を利用可能な公的資金の5%に設定し、ステーブルコインへの投資も許可する内容となっています。

これらの法案の提出により、ビットコイン準備金の設立を検討する州の数は17に達しました。各州は独自のアプローチでビットコイン投資を推進しており、今後の動向が注目されます。

（参考）公的資金のビットコイン投資、米国17州で法整備進む