IMF、エルサルバドルにBTC保有維持を要請

国際通貨基金（IMF）はエルサルバドルに対し、現在保有しているビットコインの量を維持するよう要請しました。これは、同国との14億ドル規模の融資プログラムにおける初回審査を通じた職員レベルの合意の一環であり、エルサルバドルは今後、約1億2,000万ドルの追加融資を受ける見通しとなっています。

IMFは声明で、政府が保有するビットコインの総量について「現状維持を確保する」と明記し、ブケレ政権がこれまで進めてきた仮想通貨政策について一定の制限を設ける姿勢を示しました。具体的には、今後の新規取得を抑制しつつ、既存の保有分については継続を容認する内容となっています。

今回の審査では、主要な財政目標や外貨準備の目標が十分に達成されていることが確認されました。また、ガバナンスや金融の透明性、そして経済の回復力といった構造的な改革についても進展が見られると報告されています。その一方で、政府が運営する「チボウォレット」については、2024年7月末までにサービス提供から撤退することが条件として課されています。

エルサルバドルは2021年、世界で初めてビットコインを法定通貨として採用し、現在ではおよそ6,190BTCを保有しているとされます。これまでのビットコイン投資によって、同国は一時的に数百億円規模の含み益を抱えるまでに至っており、注目を集めてきました。

なお、今回のIMFとの合意によって、民間企業に対する仮想通貨での決済受け入れ義務は撤廃され、今後は企業側の任意判断に委ねられることになります。ただし、政府によるビットコインの保有方針自体は継続される見通しです。

融資は最終的にIMF理事会での正式承認を経て実行に移される予定であり、エルサルバドルの経済の安定と持続可能な成長を支援するための重要な資金として位置づけられています。国際的な経済機関との連携を通じて、仮想通貨政策と財政運営の両立を目指す同国の今後の動向に、引き続き注目が集まります。

（参考）IMF、エルサルバドルにビットコイン保有量維持を要請　追加融資も決定