仮想通貨取引で法人税はいくら？法人化のメリットや節税対策のコツを解説

「法人税ってどれくらいかかるの？」

「法人化すると、税金は安くなるの？」

「節税対策って、具体的にどんなことをすればいいの？」

仮想通貨取引で法人化を検討されている方は多いのではないでしょうか。

法人化は、個人事業主と比べてさまざまなメリットがある一方で、税金面での注意点もいくつかあります。

特に、仮想通貨取引における法人税は、個人での取引と大きく異なるため、しっかりと理解しておく必要があります。

この記事では、仮想通貨取引における法人税の仕組みや、法人化のメリット、そして節税対策のコツについて、わかりやすく解説していきます。

仮想通貨取引で法人化するメリット

まずは、仮想通貨取引で法人化するメリットについて解説していきます。

• 税制面で有利になる

• 損益通算ができる

• 繰越控除ができる

• 経費で計上できる範囲が広がる

仮想通貨取引で法人化すると、税制面で有利になるので、おすすめですよ。

税制面で有利になる

仮想通貨取引で法人化すると、税制面で有利になります。

個人で仮想通貨取引を行う場合、最大55%の税金が課されます。しかし、法人を設立して仮想通貨取引を行う場合、法人税が適用されるため、最大税率が35%となり、個人よりも約20%ほど低くなります。

損益通算ができる

仮想通貨取引で法人化すると、損益通算ができます。

損益通算とは、簡単に言うと、複数の所得をまとめて計算し、税金を支払うことです。

つまり、仮想通貨による利益や損失を他事業の利益や損失を合算し、相殺できるということです。

個人で仮想通貨取引を行っている場合、得た利益は雑所得として扱われ、他の所得（給与所得など）と損益を相殺することはできないのに対して、法人化すると損失を他の所得でカバーできるため、節税効果が期待できるのです。

繰越控除ができる

仮想通貨取引で法人化すると、繰越控除ができます。

繰越控除とは、法人で発生した赤字を翌年以降の所得から差し引くことができる制度のことです。

仮想通貨取引では、法人の場合、最大10年間分の損失を繰越できるため、税金対策として非常に有効です。

また、個人で取引している場合、繰越控除は最大3年間しかできないのに対して、法人の場合は最大10年間と大きく異なります。

経費で計上できる範囲が広がる

仮想通貨取引で法人化すると、経費で計上できる範囲が広がります。

個人の場合、経費に計上できるものは基本的に仮想塚取引に関するものだけです。

しかし、法人の場合、事業内容に関するものは全て経費として計上できるので、個人よりも多く経費として仮想通貨の利益と相殺できます。

具体的にどのような費用が経費として認められるのか、見ていきましょう。

• 情報収集費用: 仮想通貨に関する書籍やセミナー、情報誌などの購入費用も、経費として認められる可能性があります。

• 通信費: 仮想通貨取引を行うために必要なインターネット回線費用やスマホ料金の一部も、経費として計上できるケースがあります。

• オフィス費用: 仮想通貨取引専用のオフィスを構えている場合、家賃や光熱費、備品費なども経費として認められます。

これらの経費を法人として計上することで、会社の利益を相殺し、法人税の負担を軽減することができます。

ただし、経費として認められる範囲は、取引の内容や会社の状況によって異なるので、必ず税理士など専門家に相談することをおすすめします。

仮想通貨取引で法人化するデメリット

次に、仮想通貨取引で法人化するメリットについて解説していきます。

• 十分な利益がないと法人化しても税金が高くなる

• 法人化にかかる費用がかかる

• 税制改正の影響を受けやすい

• 法人化の審査が厳しい

仮想通貨取引で法人化する際には、諸々の費用がかかるので注意が必要です。

十分な利益がないと法人化しても税金が高くなる

仮想通貨取引で法人化しても、十分な利益がないと法人化しても税金が高くなります。

法人化による税率は、以下の通りです。

また、法人化に伴う税金は他にもあり、「法人住民税（最大3.02%）」や「事業税（最大6.70%）」などがかかり、最大で約35%になります。

そのため、仮想通貨で十分な利益がない場合には、法人化すると税金が多くなる場合があります。

法人化にかかる費用がかかる

仮想通貨取引で法人化すると、法人化にかかる費用がかかります。

法人化には、設立時に一度だけかかる費用と、毎年かかる維持費の大きく2つの費用が発生します。

設立費用は、登記費用や定款作成費用などが主なもので、数百万円かかるケースも珍しくありません。

また、維持費としては、税理士報酬や会計ソフトの利用料、法定費用などが発生します。

これらの費用は、個人事業主として仮想通貨取引を行う場合と比較して、初期投資額が大幅に増えるため、注意が必要です。

さらに、法人化には、設立手続きや税務申告など、個人事業主と比べて煩雑な手続きが増えるというデメリットもあります。

これらの手続きをすべて自分で行うのは困難な場合が多く、税理士に依頼する必要が出てくることもあります。

税制改正の影響を受けやすい

仮想通貨取引で法人化する際には、税制改正の影響を受けやすいです。

仮想通貨の税制は、国によって、そして年々大きく変わっていく可能性があります。

日本においても、仮想通貨に関する税制は頻繁に見直されており、法人化した後に、思わぬ税負担が増えてしまう可能性もゼロではありません。

例えば、法人税率が変更されたり、経費の認められる範囲が狭くなったりするといったケースが考えられます。

また、仮想通貨の扱い自体が大きく変わってしまう可能性もありえます。

そのため、法人化は、事業規模が大きくなったり、節税効果を期待したりといった場合に検討されることが多いですが、税制改正のリスクを考えると、慎重に判断する必要があります。

法人化の審査が厳しい

仮想通貨取引は、法人化の審査が厳しいです。

個人で仮想通貨取引を行う場合と比べて、法人で取引を行う場合には、より厳格な審査が求められます。

特に、資金の流れや事業内容について審査されることが多いです。

具体的には、銀行口座の開設や取引所の登録など、様々な手続きにおいて、法人としての信頼性が問われます。

仮想通貨取引が主な事業目的の場合、金融機関によっては口座開設を拒否されるケースも少なくありません。

仮想通貨取引で節税するコツ

次に、仮想通貨取引で節税するコツについて紹介していきます。

• 取引に関連する経費を計上する

• 損益通算や繰越控除をする

仮想通貨取引で節税するには、損益通算や繰越控除をしましょう。

取引に関連する経費を計上する

法人の方が仮想通貨取引で節税するコツは「取引に関連する経費を計上する」ことです。

仮想通貨取引に関する経費は、個人よりも法人の方が計上できる範囲が広がります。

法人による経費計上できるものは、主に以下の通りです。

• 情報収集費用: 仮想通貨に関する書籍やセミナー、情報誌などの購入費用も、経費として認められる可能性があります。

• 通信費: 仮想通貨取引を行うために必要なインターネット回線費用やスマホ料金の一部も、経費として計上できるケースがあります。

• オフィス費用: 仮想通貨取引専用のオフィスを構えている場合、家賃や光熱費、備品費なども経費として認められます。

また、上記の他にも消耗品なども計上できる場合があるので、関連するものは全て経費として計上しましょう。

損益通算や繰越控除をする

法人化による節税の主な方法は、損益通算と繰越控除です。

他の事業所得や不動産所得など、法人が行っている他の事業の損失と、仮想通貨取引で得た利益を相殺して節税できます。

また、仮想通貨による損失を最大10年間分繰越できるため、税金対策として非常に有効です。

仮想通貨取引で個人口座の場合はどうなるの？

仮想通貨取引で個人口座の場合は、以下の通りになります。

※住民税10%がかかります。

法人の場合、最大税率が約33%なので、個人で900万円を超える所得がある方は、法人化してもいいタイミングでしょう。