暗号資産の安全強化へ JPCrypto-ISAC設立

暗号資産市場の拡大に伴い、サイバー攻撃の脅威が増す中、安全対策の強化を目的とした一般社団法人JPCrypto-ISACが設立された。3月7日に都内で開かれた記者会見では、楽天ウォレットCIO兼執行役員の佐々木康宏氏や、ビットバンク取締役兼執行役員CTOの野田直路氏らが登壇し、本法人の設立背景や活動内容について説明した。

JPCrypto-ISACは2025年1月17日に設立され、サイバー犯罪に関する調査や、加盟企業間の情報共有を通じたセキュリティ対策の強化を図る。すでに国内の暗号資産交換業者の約半数が参加しており、今後さらなる加盟拡大を目指す方針だ。

野田氏は、業界の拡大とともにサイバー攻撃のリスクが高まっている現状を指摘し、官民が連携して情報共有やリスク分析を進める重要性を強調。「攻撃の早期検知や被害拡大の防止に向け、ワーキンググループを設置し、対策を議論していく」と述べた。

近年、暗号資産業界では大規模なハッキング被害が相次いでいる。2024年5月にはDMMビットコインから約482億円相当のビットコインが流出し、先月にはBybitで約15億ドル相当のイーサが盗まれる事件が発生。これらを受け、セキュリティ対策の強化が急務となっている。

会見には理事を務める弁護士の佐野史明氏（片岡総合法律事務所）や、アドバイザーを務める松尾真一郎氏（ジョージタウン大学研究教授）も出席。松尾氏は「セキュリティ情報の共有は難しい課題だが、それを乗り越えることが業界全体、ひいては国全体の安全性向上につながる」と述べ、事業者間の連携を促進する仕組みの必要性を訴えた。

今後もJPCrypto-ISACは、官民の協力のもとで暗号資産業界のセキュリティ向上に向けた取り組みを推進していく方針だ。

（参考）暗号資産のサイバー対策でJPCrypto-ISACが設立、楽天ウォレットやビットバンクなど参画