米国政府、2025年のビットコイン購入見送りを予測

ギャラクシーデジタルのリサーチ責任者アレックス・ソーン氏は、12月27日の報告書で「米国政府は2025年にビットコインを購入する予定はない」との見解を示しました。同氏は、米国政府が保有する既存のビットコインを活用し、準備金政策の議論を継続すると予測しています。また、ソーン氏は「各省庁内でビットコイン準備金政策を拡大する動きが見られるだろう」とコメントしました。

現在、米国政府が保有するビットコインの総量は18万3850BTCで、その価値は約173億6000万ドルに達します（スポット・オン・チェーンのデータより）。この膨大な保有量を背景に、共和党のシンシア・ルミス上院議員が提案したビットコイン法案の動向が注目されています。この法案が可決されれば、政府は5年間で毎年20万BTCを購入し、20年以上にわたり100万BTCを保有する可能性があります。

一方で、別のギャラクシーアナリストであるJW氏は、ナスダック100企業のうち最大5社および5つの国家が、ビットコインをバランスシートや政府系ファンドに追加する可能性があると指摘しました。同氏は、「米国のビットコイン採用が進めば、国家間で採掘や取得をめぐる競争が生じる可能性がある」との見解を示しています。

さらに、中国が戦略的ビットコイン準備金を採用する可能性も議論されています。バイナンスの元CEOであるチャンポン・ジャオ氏は、12月9日にアブダビで開催されたビットコインMENAカンファレンスにおいて、「小国がビットコイン準備金を最初に採用する可能性が高いが、その進展は緩やかかもしれない」と述べました。ジャオ氏によれば、非同盟国や米国への対抗を意識した国家がビットコインを戦略的資産として活用する動きが加速する可能性があります。

米国政府が2025年以降もビットコイン購入を見送る場合、他国や企業がどのように対応し、競争を進めていくのかが注目されるでしょう。

（参考）米国政府　2025年に新たにビットコインを購入しない＝ギャラクシーリサーチ